130123_産業競争力会議の内容について。IWJ連投まとめ。

岩上安身 @iwakamiyasumi

以下、連投。 RT @IWJ_sokuhou: １．「産業競争力会議が初会合、６月めどに成長戦略を策定」http://t.co/A7BnXj35 23日、政府は、産業競争力会議の初会合を開いた。安倍政権がデフレ脱却のために掲げる「３本の矢」のひとつ、成長戦略について協議する。

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連投2 RT @IWJ_sokuhou: ２．産業競争力会議の主な議員は、安倍晋三総理、麻生太郎副総理、甘利明経済再生担当相、菅義偉内閣官房長官、茂木敏充経産相、坂根正弘氏（コマツ取締役会長）、竹中平蔵氏（慶應義塾大学教授）、三木谷浩史（楽天代表取締役会長兼社長）

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連投3 RT @IWJ_sokuhou: ３．官邸のHPの公開資料（http://t.co/iDMpQo4F）によると、甘利明経済再生担当大臣は、「貿易立国」と「産業投資立国」という２つの柱を掲げて、世界が直面する課題を解決し、海外市場を獲得することを目指す、としている。

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連投4 RT @IWJ_sokuhou: ４．官邸HPの公開資料（http://t.co/zLNkymSY）によると、茂木敏充経産相は、日本企業の海外移転による国内空洞化の問題や、日本企業の研究開発投資費の急減状況などを報告し、緊急経済対策の経産省関連施策を改めて説明した。

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連投5 RT @IWJ_sokuhou: ５．同じく官邸HPの公開資料（http://t.co/hihv52Ki）によると、慶應義塾大学の竹中平蔵教授は、競争力を議論する際の重点項目として、「為替」「法人税」「TPP」「雇用規制」「環境規制」「電力」の６点をあげた。

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連投6 RT @IWJ_sokuhou: ６．官邸HPの公開資料（http://t.co/M8H7LuEt ）によると、新浪剛史氏（ローソン代表取締役社長）は、企業競争力強化・持続可能な経済成長のために、「TPPへの早期参加」や「マイナンバー･システム」の導入などを主張した。

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連投7 RT @IWJ_sokuhou: ７．官邸HPの公開資料（http://t.co/tMg6jAJy）によると、三木谷浩史氏（楽天代表取締役会長兼社長）は、日本の競争力向上のために、「TPP参加」「国民番号制度の有効活用」「外国人労働者の積極的活用」などを主張した。

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連投8 RT @IWJ_sokuhou: ８．官邸HPの公開資料（http://t.co/3RQYx4Yj）によると、長谷川閑史氏（武田薬品工業代表取締役社長）は、エネルギー分野の成長のためには、「日本は原発技術先進国としての責任を果たしていく必要がある」と主張した。

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RT @IWJ_sokuhou: ９．官邸HPの公開資料（http://t.co/TGDxb3Hv）によると、坂根正弘氏（コマツ取締役会長）は、需要創出のために、「TPPに参加し、日米関係を基軸とした上でアジアの安定・経済成長を日本がリードする」ことを主張した。

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連投10 RT @IWJ_sokuhou: 10．官邸HPの公開資料（http://t.co/sb8MxFIF）によると、榊原定征氏（東レ代表取締役）は、 国内製造業の問題解決のために、「TPPの早期締結」「原発稼働を含めた新たな日本のエネルギー政策の策定」などを主張した。

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連投11 RT @IWJ_sokuhou: 11．官邸HPの公開資料（http://t.co/6Lv2kgDo）によると、岡素之氏（住友商事相談役）は、産業競争力強化のために、「原子力発電所の早期再稼働」「マイナンバー制度の導入」「TPPの推進」などを主張した。（了）