問題の多い奨学金について

Makoto Iwahashi＠『外国人労働相談最前線』（岩波ブックレット） @makotoiwahashi1

奨学金について①：岩重佳治弁護士によると、JASSO（日本学生支援機構。以下、機構）の奨学金は返還期限の猶予を求めることができるが、自治体の所得証明がとれるのが過去５年までということで、たとえその時期に生活に困窮していたとしても５年以上遡って申請しても却下されてしまう。

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奨学金について②：自分の知らないところで親が勝手に奨学金を借りていて、親が亡くなったときに、これまでの請求（延滞金も含めて）が本人に届きはじめて奨学金を借りていたことを知った方もいるそう。その際、減免は認められなかった。

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奨学金について③：機構から多額の延滞金を含めて一括での返済を数十年後に求められる。支払えず裁判で時効を主張すると、機構は途中で返還猶予をしており時効は成立していないと主張。しかし返還猶予の申請はしたことなかった。猶予申請していないのに、していたと機構が主張する事例が複数あるという

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奨学金について④：生活苦から多重債務に陥り、機構の奨学金も含め自己破産。しかし数年後、機構から奨学金請求がきて訴訟に。一審では免責が認められたが控訴審では敗訴。理由は連帯保証人の父親が亡くなりその債務を相続したと。つまり、本人（自己破産）→父親（連帯保証人）→本人（父の遺産相続）

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奨学金について⑤：機構の奨学金を滞納した場合は、年利１０％の遅延金が発生する。遅延金が発生すると、返済する金額は、遅延金→利息→元本の順番に当てられるので、元本の１０％以上のお金が出せなければ半永久的に延滞金を支払い続けることになってしまう。

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奨学金について⑥：機構は延滞３ヶ月で個人信用情報機関に延滞者の情報を登録し、延滞９ヶ月でほぼ自動的に法的措置をとっている。そして、訴訟では弁護士をつけるなど法的支援を受けられず、欠席裁判も相当数あるのではないかと予想される。

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奨学金について⑦：奨学金問題に対処するために、日本弁護士連合会（日弁連）では、2月1日（金）の10時から22時に「全国一斉奨学金返済問題ホットライン」を開催するとのことです。0120-459-783 http://t.co/1Jf0nXZW