130130 NHKラジオ第１『私も一言！夕方ニュース』＜夕方特集・私も一言！「生活保護費引き下げの影響と自立支援は？」＞まとめ

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ＮＨＫラジオ第１『私も一言！夕方ニュース』、あすも午後５時～６時５０分の放送です。特集は「生活保護費引き下げの影響は？（仮）」をお届けする予定です。ご意見は番組ＨＰへ→ http://t.co/I5DJHg1r 。

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みなさんこんにちは。『私も一言！夕方ニュース』のスタッフ（ひ）です。番組は、きょうも午後５時～６時50分の放送予定です。よろしくお願いします。

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【きょう（29日）の「夕方特集　私も一言！」】　「生活保護費引き下げの影響と自立支援策は？」。　ご意見は番組ＨＰ→ http://t.co/I5DJHg1r へ。

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「夕方特集・私も一言！」、きょうのテーマは「生活保護費引き下げの影響と自立支援は？」です。

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生活保護を受けている人は、去年１０月の時点で、全国で２１４万人を超え、６か月連続で過去最多を更新しています。生活保護費のうち、食費や光熱費などの費用について、政府は、新年度の予算案で、３年かけて総額で６７０億円程度を段階的に減らすことを決めました。

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【ご意見募集】　生活保護費が削減されるとどんな影響があると思いますか？　また、生活保護を受けている人の数が過去最多を更新していることをどう思いますか？　自立を促すには、どんな支援が必要だと考えますか？

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生活保護を受けている人は、去年１０月の時点で、全国で２１４万人を超え、６か月連続で過去最多を更新しました。生活保護の給付総額は、今年度、３兆７０００億円を超える見通しです。

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そして、新年度の予算がまとまりましたが、生活保護費は、受給者が増え続けていることから前の年度より３００億円多い、２兆８２２４億円を計上しました。

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しかし、生活保護費のうち、生活費にあたる部分については、今後３年間で総額６７０億円を削減するほか、年末に支払われる「期末一時扶助」も７０億円減額することになりました。

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厚生労働省によりますと、この見直しで夫婦と子どもの世帯や都市部に住む世帯を中心に、９６％の世帯で最大で１０％削減されます。一方、生活保護を受けている人が仕事に就けるようにするための支援策などとして、あわせて１５２億円が計上されました。

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きょうは生活保護引き下げの影響と受給者の自立支援について考えます。

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スタジオゲストは上智大学総合人間科学部教授の栃本一郎さんとＮＰＯ法人生活サポートセンターもやい代表理事の稲葉剛さんのお二人です。

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生活保護には、日常生活に必要な費用となる生活扶助、家賃などの住宅扶助、学用品などの教育扶助、医療サービスの費用となる医療扶助など８つの扶助があります。

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その中で、今回引き下げが決まったのは、食費や光熱費などの日常生活に必要な費用となる「生活扶助」です。「生活扶助」は、地域や年齢、世帯の人数によって支給額が決まっています。

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政府は、専門家による検証結果や経済のデフレなどを踏まえて、この「生活扶助」について、３年かけて総額で６７０億円程度を段階的に減らすことを決めました。

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栃本「常設部会で消費生活実態調査で、消費の少ない方（１０％）との比較をした、その結果を客観的に検証。でこぼこがある。デフレなどについては政府のマターで、部会として引き下げを勧告したわけではない」

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生活保護費のうち、食費や光熱費などの「生活扶助」について、基準額が２年後にどの程度かわるのか、厚生労働省が公表した世帯のモデルケースでは、次のようになっています。

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都市部に住む人数が多い世帯ほど引き下げ幅が大きく、都市部に住む夫婦と子ども２人の世帯は、現在の２２万２０００円から２万円減るということです。

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また都市部に住む母親と子ども１人の世帯は、現在の１５万円から８０００円、都市部に住む２０歳から４０歳の単身世帯は、現在の８万５０００円から７０００円、いずれも減るということです。

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一方、町村部に住む６０代の単身世帯は増額され、現在の６万３０００円から１０００円増えるということです。

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稲葉「一言でいうと、ひどいことをするなと。食事の回数を減らすしかない、外に出かける回数も減るなどの声がすでにある。健康で文化的な最低限の生活とはいえない」

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稲葉「特に子どものいる世帯での影響が大きい。教育費が削られることを懸念している」「生活格差、生活保護世帯の高校進学率は９割をきっている。生活保護を受けていない世帯の進学率は９８％」

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栃本「デフレ下での調査結果だが、政府はインフレにしようとしている。このまま下げ続けるというわけにはいかないだろう」「最大に下がっても１０％など、厚生労働省としても工夫をしているだろう。政府の公約もあるので見栄えという点も」　稲葉「数字ありき、統計データのつまみぐいといった感が」

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稲葉「物価の下落は主に家電。食料品は０．５％、水道光熱費の０．１％しか下がっていない。生活保護を受けている人が毎月家電を買うわけがない。生活保護者の実態を見ていないのではないか」

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稲葉「他の制度への影響は出る可能性はある。生活保護を受けていない世帯についての「就学援助」など、小学生の５，６人に１人が受けている。他にも住民税の非課税限度額、最低賃金など、低所得者、貧困者全体への影響が出てきてしまう」