2/1 緊急院内集会「生活保護引き下げは、何をもたらすのか」の集会内容ついーとまとめ

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

これから、緊急院内集会「生活保護の引き下げは何をもたらすのか」。開始前から会場は満員。資料も既に足りない状態。それ自体が、この問題の深刻さを示している。

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まずは吉永純教授による「生活保護基準部会報告を検証する」。しかし、実際には基準部会の報告書も無視した物価下落による引き下げ。生活支援特別部会でも４５０億を削る。この１週間で事態が激変した。

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【院内集会】政権党の１０％引き下げの周年が凄い。また社会保障改悪の１丁目。生活保護を突破しないと社会保障が切り下げられないという政権党の意図を感じる。

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【院内集会】削減の全体像。基準部会の報告書も問題はあるが、それも無視されている。そして唐突なデフレ論で引き下げる。ワークファーストでまず仕事しろということ。削減が実施されれば、OECDワースト４位の貧困がさらに貧困に。弱者の逃げ場がなくなる。保護利用者以外も。

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【院内集会】４５０億を生活保護の運用煮より削減。数値目標を設けて削減するのは生活保護では初めて。北九州の悲劇を想起せざるを得ない。よほど厳しいことをしないと削減できない。

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【院内集会】２０１５年から６７０億の削減。３年と言うが実際は２億。基準部会の議論の基づくのは９０億で殆どがデフレ論。２年間の基準部会の議論は何だったのか。

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【院内集会】厚労省の見直し具体例。子どものいる世帯が減らされ方が大きい。実質２年弱で7.8%という過去最大の引きさげ。96％の世帯が減額。子どものいる世帯の下げ幅が大きい。子どもの貧困はどうなるか。

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【院内集会】生活保護は、要保護者の受容を元として不足分を補う制度。要保護者が必要とするものが何かを測定する必要がある。消費支出で比較。しかし、消費は入ってくるものによって変わる。絶対の方法ではない。比較論なので、生活の中身が検証されない。

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@Satoko_Tokutake 【誤字修正】要保護者の受容→要保護者の需要

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【院内集会】孤立死、子どもの貧困に対する生活保護の機能は具体的に検討されない。簡単な耐久消費財の比較でまあ大丈夫じゃないか、という程度。格差がないとりゆう理由は、冷蔵庫や炊飯器の占有率が変わらないこと。しかし、居住面積は２０㎡異なる。電子レンジやエアコンの保有率も大きく違う。

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【院内集会】学習机も22％の世帯にしかない。家が狭くて机が置けない。それで、なぜ保有の差がないと言えるのか。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【院内集会】第１十分位は、所得トータルの中の2.6%鹿取り分がない。少ない所得を分け合っている。その取り分もじわじわ減少している。基準部会報告書も懸念を表明。上位30％の所得の取り分はじわじわ上昇。格差が広がっている。第１十分位との比較は格差を固定していいということ。

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【院内集会】生活保護は捕捉率も低い。自動車は高齢者が葬式代を残したくて生活保護を諦め、生活保護以下の生活をしている人が多い。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【院内集会】今年１月の調査報告で野宿者が１万人を切ったといわれる。生活保護につながる、あるいはマクドやカフェを転々とする。えっとカフェに泊まるお金もない。それがすべて第１十分位に入っていると思われる。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【院内集会】回帰分析も４割程度の信頼性が必要なのに、２割程度しかない。各委員の研究成果も無視されている。基準部会の委員は貧困研究をやっている人たち。基準部会でも研究を持ち寄っている。

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【院内集会】どの委員の研究をとっても、現行基準よりあるべき最低生活費は上回っている。また、手続的に問題なのは利用者の意見を全く聞いていないこと 。障害者自立支援法では「自分たちのことを自分たち抜きに決めるな」をスローガン。しかし、生活保護は全くそのようなことがない。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【院内集会】利用者の意見を聞くのは福祉の基本なのになおざりに。そして、報告書でも子ども世帯への影響に配慮を、となっている。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【院内集会】生活保護基準の見直しによる影響が全く検証されていない。今後の検証の際の参考項目にするとのこと。今やらないといけない。最低生活費はナショナルミニマムの根幹。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【院内集会】生活保護を利用できなくなる人が出てくる。低所得者は生活保護を利用できなくなる。就学援助や非課税などが使えない。そして最大の問題は最低賃金への影響。最低賃金法の改正により生活保護を上回るよう徐々に最低賃金は上がってきた。しかし、これが下がる。ワーキングプアが増える。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【院内集会】地方税非課税や保育所使用料なども生活保護基準に連動している。いきなり利用料が上がることも。国は今ごろになって項目をあげている。就学援助は利用者が増えている。現在１６％、１５６万人の子どもが受けている。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【院内集会】就学援助の利用増加は子育て世帯の貧困を示している。生活保護費が下がればどうなるか。利用者が１３０万人くらいに減少するとの学者の分析。２６万人の子どもが就学援助から排除される。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【院内集会】生活保護は市民生活の岩盤。安易に水準を引き下げることができない。これは、基準部会長の駒村先生の言葉。基準部会の報告書は、一般手所得世帯・生活保護利用世帯への影響に配慮、経済指標を用いる場合は根拠を明確に、としている。慎重な言い回し。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【院内集会】ところが！

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【院内集会】電気料金の値上げが始まる。５８０億削減はデフレに連動が根拠となっているが、生活費は下がっているのか。公共料金は下がっているか。政府がだしたデータでは4.8%下げて良いとのこと。しかし、2008年との比較。2008年は原油高騰がで物価が急激に上がった年。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【院内集会】2008年はピンポイントで物価上昇。それと比較すれば、物価が下がっているというのは当然。生活保護基準が右派2004年以降維持。物価比較するなら2004年であるべき。2008年との比較で根拠が成り立つのか。