地方自治法

ルート６６（元ルパン３世） @Route66_LP3

住民訴訟って勝訴したら弁護士費用を地方公共団体に請求できるんだね（地方自治法242条の2第12項）

行政書士の択一（仮運転） @gs_taku1

@Hiba_Hana64 正解〜 答えは× （地方自治法14条1項）条例制定権について自治事務と法定受託事務の区別をしていない。(正解率69%)

畿＜ミヤコ＞ @tmmiyako

『地方首長に関して選挙から1年間（無投票当選を除く）又は解職投票日から1年間は解職請求をすることができない（地方自治法第84条）。』もう請求できんのか…(ﾎﾞｿﾘ

センター日本史B　年代順配列問題bot @nihonshiBnendai

【現代01】(2011年・追)吉田内閣。 1．朝鮮戦争勃発前後，共産主義者やその支持者を職場から追放するレッド＝パージが行われた。 2．MSA協定締結と同年，防衛庁が設置され，保安隊が自衛隊に改組された。 3．教育基本法制定と同年，地方自治法が制定され，都道府県知事が公選された。

なぎかふぇ @nagi_cafe

地方自治法の評点見た瞬間顔真っ青奴～～

俺のメモ @orenomemorandum

【日本の直接民主制】①国民審査（直接投票）　②地方特別法の住民投票（直接投票による過半数の賛成）　③憲法改正の国民投票（直接投票による過半数の賛成）　④地方自治の直接請求権（地方自治法によって導入）

t.jiro〆SAS @SasJiro

@yoshirivertea うん多分。地方公共団体が勝手に作ってるだけだからねー。けど条例に従えって地方自治法とかに書いてあんじゃね？俺法律詳しくないからわかんない。

Mew Mew Panic @sartrean

地方自治法第１４条　http://t.co/ZsY8ezGo　普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、二年以下の懲役若しくは禁錮、百万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する旨の規定を設けること…

全国市民オンブズマン連絡会議事務局 @ombudsman_jp

新地方自治法 住民訴訟弁護士報酬（１～３号請求）は算定可能 横浜地裁 http://t.co/SWj2NCna @kamiwaki #ombuds

LGBTI判例bot（停止中） @LGBTI_hanrei

［東京高裁平9年9月16日判決］東京都が設置・管理している青年の家において、男女別室の原則をそのまま同性愛者にも適用し、都教育委員会が使用不承認処分をしたことは不当な差別的取扱であり、裁量権の範囲を逸脱するから、地方自治法244条2項の解釈を誤った違法なものであるとした。

政治経済-大学受験(bot) @seijikeizai_bot

〈国民発案〉①条例の制定・改廃請求②監査の請求(地方自治法)

地方自治法 bot @tihou_jiti_bot

地方自治法第二百六条４項　普通地方公共団体の長は、第一項の給与その他の給付に関する処分についての異議申立て又は審査請求（同項に規定する審査請求を除く。）があつたときは、議会に諮問してこれを決定しなければならない。

日本国憲法 bot by 法なび @hounavi_kenpo

憲法第94条　地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 [→地方自治法 http://t.co/bwfwB3Q8 ] http://t.co/luYXfdgr

ゴ－タマ @omkakaka

市長リコール仕方→有権者の3分の1以上の署名を集める→選挙管理委員会に請求→（地方自治法第76条第1項及び第81条第1項）請求有効→請求から60日以内に住民投票（地方自治法第81条第2項）→少なくとも投票日の20日前に地方首長解職投票の告示義務（地方自治法施行令第116条の2)

@akatsuki1575

岡山市の桃太郎市への改称というネタにマジ回答すると、地方自治法第3条に則り、「議会の承認のもと名称変更に係る条例を制定」し、「岡山県と協議」し、「議会で名称に係る条例を採決」し、「その結果を県に報告」し、「県から報告を受けた総務大臣が総理大臣に報告及び全国へ告示」すれば完了。

金吾@責任はあるが、責任は取らない @kingo999

「大阪市・大阪府に対する住民監査請求書」 大阪市長に対し、がれきの広域処理に関する違法な公金の支出に対し、地方自治法第242条の第1項に基づき住民監査を行い、当該行為を防止し、当該契約を 是正することを求める。 http://t.co/5HpIqVW3

守ろう大阪市、NO都構想！ @fckisn

橋下市長が検証強調…市教委の体制改めるべきだ なら、体罰容認派のあなたが教育行政のトップだったら、この事件を防げていたのか。 そもそも、予算を盾にするという地方自治法を無視した行動で既に教育委員会を支配下にしている。これ以上何がしたいの http://t.co/WWpalwAb

海 @hanabatake127

岩手県山田町・・・本日1/31　10：00～臨時議会後。地方自治法第100条第1項の調査の件もあり。山田、近郊に住んでいる方は、ぜひとも傍聴して頂きたいです。”山田町の未来をみんなでみつめよう”

sugahara-hiroyuki @sugaharahiroyuk

皆様、今日の新聞掲載記事を見ましたか？ 『 千葉県議会８会派 条例改正案きょう提出 』 政務調査費 => 政務活動費に変更（改める） 議案を２月議会へ提出する。 昨年８月の改正地方自治法の成立に伴うもので… http://t.co/pXMLHfMI

渡辺たつや 前稲城市議会議員 @Inagi_TW

稲城市議会代表者会議、 地方自治法の一部改正に伴う関係条例等の一部改正についてが、協議されました。政務調査費が、政務活動費となり、使途も条文に入る内容です。次回までに、みんなの党の国での対応を踏まえ検討します。

中田 中（稲城市議会議員） @ataru3

本日の稲城市議会、10時から代表者会議が開催されます。主な議題は、地方自治法の一部改正に伴う政務活動費の条例化等についてです。稲城市議会の場合、「政務調査費使途マニュアル」に従って運用・公開されているため、特に問題無く合意されると思われます。#inagi

元官僚R.S. @k049118

@erokappa069 →　もっとも、地方自治法違反（「区長は職員から任命する」）として当初から契約は無効と主張することもできますが、堺市の例もあるのでちょっと困難ですね。