【インフラリスクマップ】アベch.ニュース2013/2/3

国土強靭化

朝日新聞が「インフラリスクマップ」を公開しました。日本の発電所や石油・ガスコンビナートは太平洋沿岸部に集中しています。そしてそれらの場所は首都直下型地震、東海・東南海トラフ地震と言った巨大地震が想定されている場所です。政府は国土強靭化によりこれらのインフラの耐震化を進めようとしていますが、正直間に合いません。全てのインフラの耐震化を巨大地震が起こる前に耐震化するのは到底不可能でしょう。国土強靭化とは、巨大地震が来るまでにどれだけの耐震化、津波対策が出来るかという「待ったなし」の政策なのです。「土建国家」だの「バラマキ」等と言うレッテル貼りに付き合っている暇はありません。オールジャパンで国土強靭化を進めて行きましょう。

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↑　馬淵前国交大臣『ハード対策に関しては、河川改修がそうであるように、短期的に集中投資してもすぐに安全度が上がるわけではない。むしろ100年単位で安定的に粛々と取り組むべき課題だ。』

日本にはそんな悠長な事を言っている時間は有りません。5～10年でどこまで強靭化出来るかで巨大地震の際どれだけの国民が助かるかが決まるのです。

馬淵前国交大臣『さらに、基本計画では、国が「国土強靭化基本計画」を策定し、三大都市圏などの広域圏単位では「広域地方国土強靭化計画」を策定し、さらに地方で「都道府県国土強靭化計画」、「市町村国土強靭化計画」を策定するとしている。これは、国土形成計画で姿を消したはずの国が上位に立つ地方計画の復活である。』

国土計画で国が上位に立つのは当然です。例えば県をまたぐ河川などの強靭化を自治体に任れば自治体同士の調整に時間がかかってしまい、計画が進みません。国の強力なリーダーシップが必要なのです。

前国交大臣にもかかわらず、巨大地震のリスクを全く認識していないようですね。記事の中にも首都直下型地震、東海・東南海トラフ地震の記述はありません。民主党には総じて安全保障という概念が抜け落ちているように思えます。

日銀

アベノミクスへの反応・報道

↑　現代ビジネス『カリフォルニア大学のバリー・アイケングリーン教授とコロンビア大学のジェフリー・サックス教授によれば、1930年代当時の為替切り下げ競争は壊滅的な結果でなく、むしろ各国に好ましい結果をもたらした。つまり、各国が金融緩和競争によって通貨を下げても、世界各国の経済は悪くならないどころか、むしろよくなるというのが最新の国際経済学の「常識」となっている。』

↑　ブルームバーグ『31年に５度目の蔵相に就いた高橋是清は金輸出再禁止を就任当日に決めて円相場が下落、続いて日銀国債引き受けも決定して財政支出を拡大させた、と日銀金融研究所の資料は記している。32年には日銀が公定歩合を下げ、金融緩和、財政拡大、為替円安のマクロ政策の組み合わせである「高橋財政」で日本経済は世界に先駆け回復したとしている。』

資料：日銀レビュー
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2009/data/rev09j01.pdf
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『デフレ脱却政策による円安に対する海外からの批判については麻生氏は「円安誘導だと言っているのはドイツぐらいですよ」と指摘。08年は１ドル＝105円だったとして「それが３割いきなりで75円、文句言わず耐えた、おれたちゃ。どうしてこれみんな言わないのか知らないけど」と強調した。』

決算