【拙速な「賃上げなき株高」論】アベch.ニュース2013/2/7

拙速な「賃上げ無き株高」論

↑ゲンダイ『上場企業の２０１２年４～１２月の決算が、先週から相次いで発表されている。日経新聞の集計によると、発表した５２４社のうち、約半数の２１０社が１３年３月期の最終損益見通しを修正したという。驚くのは、見通しを修正した２１０社のうち、実に６割にあたる１２７社が１３年３月期の最終損益見通しを“下方修正”していることだ。』

安倍政権が誕生してからまだ1月半も経っていません。すでに始まっている春闘に与える影響が限定的であるのは当然です。

また、「約半数」「6割」等の数字を駆使し、如何にも多くの企業が業績見通しを下方修正しているように書いていますが良く読むと５２４社のうちの１２７社ですから全体の24%です。そしてその要因の多くが中国の反日デモと考えられます。

そして一部の企業では賃上げの動きが出てきています。皆さん、日本の景気は確実に持ち直してきています。こういった景気の「気」を削ぐような記事も有りますが負けずに頑張っていきましょう。

ローソンの新浪剛史社長は政府の産業競争力会議のメンバーです。率先して給与アップを決断するとは立派ですね。他の企業も後に続いてほしいですね。

国会

↑ロイター『安倍晋三首相は７日午前の衆議院予算委員会で、デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられるとの認識を示した。民主党の前原誠司委員の質問に答えた。人口が減少するなかで、構造問題を解決しないとデフレは脱却できないのではないかとの質問に、安倍首相は「人口減少とデフレを結びつける考え方を私はとらない。デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる。人口が減少している国はあるが、デフレになっている国はほとんどない」と答えた。』

正確に言うと、人口日本以外に人口減少とデフレが同時進行している国は”1つも”有りません。まだ人口減少のせいでデフレだなんでいう人がいるとは驚きました。人口が減れば労働人口が減って「インフレ」になる方向です。

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