shirai motooさんによる『国会事故調 報告書』「第4部」抜粋＆要約

motonosuke @motonosuke0328

以降、数件に分割したツイートを流します。『国会事故調 報告書』のほんの一部の紹介です。細部に間違いがあるかもしれませんが、あしからず。

motonosuke @motonosuke0328

『国会事故調 報告書』の「第4部　被害の状況と被害拡大の要因」＞「4.4.3　内部被ばく対策と今後の健康管理について」より。《チェルノブイリ原発事故後、旧ソ連政府は、まず、緊急的な汚染食品の規制値を決め、その後徐々に規制を強化した。その政策はソ連崩壊後のロシア、　（続

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続）　ベラルーシ、ウクライナに引き継がれ、対象食品も時間経過とともに細分化され、今日まで食品の放射性物質による汚染の管理を続けている。また、これら3カ国は、住民の内部被ばく量を検査しており、こういった調査結果を踏まえて、健康増進のための施設　（続

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続）　（通称：サナトリウム）での保養政策などを採用することで、住民の内部被ばくの低減に努力を続けてきた。日本でも、政府・自治体は、食品の放射性物質汚染を規制により管理するのみならず、定期的な住民の内部被ばく量のモニタリングを実施し、これらの調査結果を踏まえた　（続

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続）　うえで、個々人の生活に合ったきめ細かい対策を立てていくことが望まれる。》（447ページ）　《このように、原災本部又は福島県は、十分に放射性ヨウ素による内部被ばく検査を実施していないために、住民の放射性ヨウ素による初期の内部被ばくの実態が明らかになっていない。　（続

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続）　結果として県民健康調査の中で、18歳未満の県民に対し一生涯の甲状腺検査が実施されることになったが、初期の被ばく量が不明であることは評価のうえで弱点となっている。チェルノブイリ原事故では、旧ソ連政府がヨウ素剤の配布服用による住民の防護措置を取らず、　（続

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続）　さらには3年ほど住民には汚染情報が隠ぺいされていたため、自家製の牛乳や野菜への汚染濃度の検査が行われなかったということでさらにヨウ素被ばくの増加につながった。しかし、住民の初期の内部被ばく調査という点では、事故発生からほぼ1カ月の間にウクライナで　（続

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続）　約13万人、ベラルーシで約4万人の子どもと青少年の甲状腺被ばく量の実測調査を行った。チェルノブイリ原発事故への対応と比較しても明らかなように、日本政府の初期被ばくの調査は、不十分なものであった。》（449ページ）　以上

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･･･と紹介するまでもなく、検査体制から治療・保養の整備は、いわゆるワン・ストップ・サービスであるべきなのは、言うまでもない。

motonosuke @motonosuke0328

＜ウクライナにおける被災住民の基本登録の区分＞グループ1：事故処理作業者、グループ2：強制避難させられた住民および移住させられた住民、グループ3：汚染度の低い地域に住んでいる住民、グループ4：グループ1から3に属する人から生まれた子ども、の4カテゴリー。