2/19緊急院内集会「生活保護引き下げに正義はあるのか!?」 では、こんな話がありました（中継ツイートまとめ）。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

これから、緊急院内集会「生活保護の引き下げに正義あるのか！？」開始。外は吹雪。本日は、IWJのネット中継もあり。中継はhttp://t.co/6238BOXV

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【基調報告】平成２５年度予算案の問題点：小久保哲郎弁護士→本日のメインは当事者の発言。それに先立ち何が問題かを説明する。

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【基調報告】１月２９日に政府が予算案で生活保護費：生活扶助基準を引き下げるとした。３年で６７０億円。特徴①過去最大の下げ幅。平均6.5％。最大10％。②利用者中96％の世帯、ほぼ全ての世帯が削減される。③多人数世（特に子育て世帯）ほど削減幅が大きい。子どもへの影響

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【基調報告】それ以外に制度見直しで450億の削減案、就労支援の強化、調査権限の強化、扶養義務の強化。それぞれはともかく予算削減とセットになったときの波及効果を考えると大きな問題。

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【基調報告】基準覇者会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえて調整するのが90億、物価の動向を勘案して削減するのが580億。基準部会の検証結果より、突如でてきた物価動向が削減幅の9割を占めているのが問題。基準部会の検証も第１十分位という下位１０％の低所得層との比較。

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【基調報告】捕捉率が２～３割から考えると、第１十分位の低所得層の中には生活保護基準以下の所得で暮らす人が多い。当然、比較すれば下がるしかない。検証報告書でも単純に比較してはいけないとしている。

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【基調報告】最も大きな問題はデフレ論を持ち込んだこと。水準均衡方式という生活保護基準の決め方は、民間消費支出の伸びを基礎とするモノであり、物価動向と比較するモノではない。基準部会でも一切検討されなかった。なのになぜデフレ論か。

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【基調報告】デフレ論の中でも、比較対象を平成２０年にしているのが第３の問題。平成１９年には、原油高を理由に引き下げは見送られた。実際、平成２０年は突出して物価が高騰。特に光熱費が高い。仮に、デフレ論を採用するなら、前回引き下げられた平成１６年を基準にすべき。最も下げ幅を大きくした

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【基調報告】物価下落が最も大きいのは教養娯楽（パソコン）、家電、家具などの耐久消費財。食料は殆ど変わらず、光熱費は上がっているし、これからさらに上がる。

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【基調報告】デフレで低所得層が恩恵を受けているのかというと、教養娯楽費や家具の家計に占める割合は低所得ほど小さい。水道光熱費や食料などの生活費はウェイトが大きい。そういうウェイトを考慮して物価下落が低所得層にメリットがあるかどうかを考えるべきなのに、全く考慮されていない。

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【基調報告】昨日の予算委員会でも野党から追求。田村厚労省は平成１６年と比較しても下落するというが、データも根拠も無し。今回の引き下げが、引き下げという結論が先にあって、基準部会の件書結果を無視してデフレ論を持ちだした。これまでにない乱暴な手続。違法の可能性が十分にあるのではないか

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【基調報告】他制度への影響もある。就学援助や最低賃金への波及。これを最大限諮るといっているが、避けられない。最賃は法改正が必要になる。就学援助は全額地方負担なので、国は地方にお願いすることしかできない。地方財政が厳しく、地方交付税も削減する中、地方がお願いに答えるか疑問。

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【基調報告】法改正までやって波及を避けるなら、生活保護を利用していない人の最低基準は下げないが、生活保護利用者の最低基準を下げるというダブルスタンダード。ナショナルミニマム機能の喪失。生存権保障の崩壊だ。

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【基調報告】このような生活保護基準の引き下げに正義はあるか。答えは自ずと決まってる。なんとしてもこれを止めるように行動していく。協力をお願いしたい。

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【国会議員挨拶】参議院田村智子議員「物価比較の起点がおかしい。厚労省に予算説明を求めるときにちゃんとした資料を出すよう要求している。補正予算審議後に予算案審議。国会で質問する時間はある。第１十分位の生活実態はどうか、子育て世帯の実態はどうか。国会で十分に審議したい。」

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【議員挨拶】衆議院山井和則議員「非常に深刻な状態。８月から３年にわたり基準が下がる。民主党は無駄は削るが最も困っている人を応援するのが政治、と取り組んできた。今回は一番困っている人の生活保護を史上最大のカット。デフレという基準部会で議論もされていない理由。」

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【山井議員】高齢者や子どもの貧困を招く。それで子どもが中退するようなことになったらどうするのか。政府はそうならないようにすると言うが、後から「きりすぎました、ごめんなさい」では子どもの将来は戻ってこない。丁寧に議論すべき問題。自民党の公約に数字あわせをすると言うことは許されない。

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【山井議員】就学援助への波及も決定権は地方にある。こんな無責任な話はない。低所得層にとっては死活問題。以上

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【議員挨拶】参議院松浦大吾議員「参議院で予算委員会開催中。ぜひ、皆さんと連携して基準引き下げはおかしいと声をあげていきたい。昨日、厚労大臣に物価比較を最も高いH20と最も低いH23 でしたのかと質問した。明確な答弁無し。明らかにおかしい。今度も追求していきたい」

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【議員挨拶】衆議院高橋千鶴子議員「生活保護基準の問題はこれまでにも委員会で取り上げてきた。最も言いたいのは、国民の暮らしは大変なのに、それを引き合いに出して保護が高いと足を引っ張り合いをさせるという負のスパイラル。歯止めをかけないと行けない」

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【高橋議員】昨年も扶養義務が取り沙汰され、申請を控える人、引け目を感じる利用者が多い。憲法25条があったモノではない。その中で出てきた10％削減のスローガン。生活保護基準より低い賃金もおかしい。負のスパイラルを国が作りだしている。賃上げというアベノミクスにもが逆行。

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【特別報告】青砥恭さん「就学援助から見た子どもの世界に広がる格差と貧困」→生活保護利用者は変動している。1990年代から2000代初め。この中で大きな問題は雇用の流動化、非正規雇用の増加で大量の貧困層が作られてきた。生活保護は個人の問題ではなく社会・政治の問題。科学的視点。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【特別報告】学生と一緒に地域で学習支援や若者の居場所支援をやっている。その中で見た子どもたちの特性。20％が不登校。子どもも親も障害などさまざまな困難を抱えている。生活保護利用家庭はどういう親と子どもたちか。一人親世帯が多い。そういう方々がどんな生活をしているか考える必要がある。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【特別報告】父母が離婚して、母が失踪、祖母が子育てして精神的に病む世帯。不登校の中学生で弟が児童虐待を受け、母親が疲れ果てて養育能力を失い家族がバラバラになる世帯。兄弟全員が発達障害などを持っている世帯。母親が外国人で日本語ができない、子どもは日本語しかできず会話ができない世帯。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【特別報告】子どもが外部との連絡も勤める。これらは特別な世帯ではない。政府はここ迄きちんと実態を見ていないのではないか。