130221 郭洋春氏インタビュー 実況ツイートまとめ

岩上安身 @iwakamiyasumi

明日行われる日米首脳会談で、安倍総理がTPP交渉参加を表明するか。会談の直前に重要なインタビュー。以下、連投します。RT @IWJ_ch1: 1．2月21日11時30分より、郭洋春氏（立教大学経済学部教授）緊急インタビュー。「韓米FTAの実状とTPPの危険性」を実況します。

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連投2 RT @IWJ_ch1: 2．岩上「日米首脳会談。果たして安倍総理はTPP交渉参加表明するのかしないのか。WSJに公開書簡が掲載。『TPP参加すべし』『辺野古移設』『集団的自衛権行使容認せよ』など。『そうすればオバマは喜ぶだろう』と」 #iwakamiyasumi

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連投3 RT @IWJ_ch1: 3．岩上「韓米FTAで新しい動き。ハンギョレ新聞によると、韓国では低炭素自動車優遇措置が延期になった。その理由が韓米FTA。米国企業が『不公平』だとして、ISD条項によって介入」 #iwakamiyasumi

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連投4 RT @IWJ_ch1: 4．郭教授「推進派は輸出が伸びると主張するが、先ほどのハンギョレ新聞の報道のように、日本で言えば『エコカー減税』が米国の介入によって延期となる事態。自動車のような伸びる産業も伸びなくなる」 #iwakamiyasumi

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連投5 RT @IWJ_ch1: 5．郭教授「また経済成長戦略として有効、との主張もあるが、正直な話、TPP参加国であるブルネイやシンガポールのような国では、日本の経済成長はない。中国やインドなどが加われば別だが、これらの国はTPPには参加しない」

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連投6 RT @IWJ_ch1: 6．郭教授「経済学者から言わせてもらうと、推進派は経済を知らないんじゃないかと思う。一部の企業は伸びるだろうが、99%を中小企業が占める日本経済は失速し、格差が拡大する」 #iwakamiyasumi

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連投7 RT @IWJ_ch1: 7．郭教授「ハンギョレの記事。米国は京都議定書で二酸化炭素削減を批准していない。そうした米国の露骨なナショナリズムが現れた。韓国は環境保護の公共政策でも、米国企業がそれを邪魔だと思えばこうして介入してくる」 #iwakamiyasumi

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連投8 RT @IWJ_ch1: 8．岩上「米国は日本に『TPPに入りたいならどうぞ』という態度を見せながら、入ったら郵貯をよこせ、米国産牛肉を輸入しろと要求する」郭教授「郵貯の件もすでに韓国で数ヶ月前に起きたこと。韓米FTAを見ればTPPがわかる」

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連投9 RT @IWJ_ch1: 9．岩上「米韓FTA（TPPの先行モデルである）の問題点」郭教授「ラチェット条項。米国車が韓国内で売れないと、不公平だとして訴えることができる。米国はいくらでも韓国に自動車を輸出できるが、米国内では米国車を保護」

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連投10 RT @IWJ_ch1: 10．岩上「韓米FTAでISD条項が発動した」郭教授「米国の投資ファンド『ローンスター』が『不利益を被った』として韓国政府を訴えた」 #iwakamiyasumi

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連投11 RT @IWJ_ch1: 11．郭教授「TPPでは『脱原発』も意味がなくなる。2011年、ドイツがフランクフルトの原発を閉鎖した際に、それを所有・運営していたスウェーデンの企業がドイツ政府を訴え、勝訴した」 #iwakamiyasumi

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連投12 RT @IWJ_ch1: 12．郭教授「しかも、TPPは過去の判例は参考にされない。仮にドイツ政府が勝ったとして、韓国政府も原発を閉鎖したとしても、勝てるかわからない」岩上「しかも非開示。情報として蓄積されない。しかも世界銀行は米国の傘下」

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連投13 RT @IWJ_ch1: 13．郭教授「『間接接収による損害賠償』。言語、法、慣習等により米国企業が『不利益を被った』をみなされた場合、訴えられる。条文には『合理的に得られる利益が得られなかった場合』とある。彼らが『非合理的』とみなせば訴える」

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連投14 RT @IWJ_ch1: 14．岩上「米韓FTA締結の際も圧力が。ヨンピョンの砲撃事件の際、米国高官マイケル・フロマンが、キム・ジョンフン通商担当交渉官を散歩に誘い、『米韓の安全保障の結びつきを強くする機会はもうないだろう』と圧力をかけた」

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連投15 RT @IWJ_ch1: 15．郭教授「現代の不平等条約。昔と今が違うのは、『二国間の話し合いの結果』という体裁がとられること」岩上「しかし、その締結の経緯では、やんわりと脅しを仕掛けてくる」 #iwakamiyasumi

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連投16 RT @IWJ_ch1: 16．郭教授「『公平な競争』を最も阻害するのは『言語』という理屈。公共調達の際の行政文書や、法規等も、すべて英語でも書かなくてはならなくなる」 #iwakamiyasumi

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連投18 RT @IWJ_ch1: 18．郭教授「根底にあるのは『市場アクセス』という考え方。国営企業は『独占的である』『期待された利益を阻害するものである』として、外国企業が全ての国営企業に参入できる。全ての市場へのアクセス。全ての規制を取り払う」

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連投19 RT @IWJ_ch1: 19．郭教授「『金融及び資本市場の開放』。郵貯など、国の根幹である資本全てに米国企業が参入する。金融市場を国がコントロールできなくなる」　#iwakamiyasumi

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連投20 RT @IWJ_ch1: 20．郭教授「『待遇の最小基準』。『内国民待遇』とは外国企業が韓国国民と同じ待遇を受けられるというものだが、その待遇の基準を『国際慣習法に則る』とするものだが、この『国際慣習法』なるものは存在しない（！）」　#iwakamiyasumi

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連投21 RT @IWJ_ch1: 21．岩上「どのような事態が予想される？」郭教授「懸念すべきは『土地』。外国企業が韓国国民と同じように韓国の土地を得ることができるようになる。どこかの国の『他国の（他国人が）土地を買える法律』を『国際慣習法』として」　

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連騰22 RT @IWJ_ch1: 22．岩上「韓米FTAで韓国は今後どうなる？」郭教授「非正規雇用の増加。利益を得られる企業は、とことん利益を追求できるのが韓米FTA。乱暴な手段で利益をあげる米国企業を韓国企業が真似をする可能性」　#iwakamiyasumi

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連投23 RT @IWJ_ch1: 23．郭教授「韓米FTAの条文には『韓国企業の米国内の活動については米国の国内法が優先される』と書いてあり、その逆は書いていない。このISD条項は『韓国にのみ』適用される」　#iwakamiyasumi

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連投24 RT @IWJ_ch1: 24．岩上「土地の収奪など、まさに植民地」郭教授「帝国主義も最終的には領土の拡大。それを合法でやるか非合法でやるかの違い。ただ帝国主義でも、ここまで社会システムの細部にまで入りこむものではなかった」　#iwakamiyasumi

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連投25 RT @IWJ_ch1: 25．岩上「本当に恐ろしい話。これ交渉参加して離脱するというのは難しい？」郭教授「難しい。一旦参加すれば米国は次々に要求をしてくる」岩上「韓米FTAの時のように『安全保障』を盾に参加圧力をかけてくる」　

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連投26 RT @IWJ_ch1: 26．郭教授「『安全保障』という観点で日本と中国韓国がいがみ合うのを、一番ほくそ笑んでいるのは米国でしょう。アジア地域の分断のためのTPPであり、韓米FTAである」　#iwakamiyasumi （了）