議会制民主主義の徹底を妨げる日本の「富裕層贔屓」な選挙制度

MINNA NO KinoP＠とほほ会 @minna_no_kinop

１．民青主催の憲法学習会に出席。今の日本政府がなぜ右傾化しつつあるのかはある程度分かってるつもりでいたが、いざ学び直してみればさらに大きな問題点を知るに至った。外国と比べてみればそれが歴然とした。

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２．日本では、国政選挙に立候補する際、小選挙区で300万円、比例区で600万円の供託金なるものが必要となる。300万円は、概ね食うに困らない生活をしている方の年収相当である。すなわち、金持ちしか立候補させてもらえないということだ。

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３．では、外国はどうかと言えば、アメリカ、ドイツ、イタリア、フランスは一切供託金不要、タダ(無料)で立候補ができ、イギリスは有料でこそあるものの日本円にして11万円相当、正社員の月給より安いくらいの額でよいのだ。

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４．国民主権、議会制民主主義をうたう以上、選挙に立候補がタダなのは、いたって当たり前と思わないだろうか。逆に言えば日本の選挙制度では、貧乏人・低所得者は「世の中おかしすぎる。俺が変えてやる」と思っても政治家に立候補できない、金の前に泣き寝入りしかできないことになるのだ。

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５．政党助成金もそう、企業献金もそう、供託金とて例外でない。日本の政界には不当に等しい金が蔓延りまくっている。これらをなくすか削減するべく努めない限り、日本は「金持ち‐独裁的寡占政府」「財界・輸出大企業言いなり政府」の状況から脱却できやしない。 (了