公共の福祉と人権の制約について

ぱんでくてん🇺🇦@侵略戦争反対 @pandecten

表現の自由と言えども無制限で認められるわけではありませぬ。では限界はどこか？

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一般的には「公共の福祉」による制約という話になってますが、実はそれだけでは不十分です。

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問題は「公共の福祉」をどう解釈するか。解釈によって制約原理としての働きが異なってくるからです。

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一元的外在制約説にたてば、公共の福祉は人権の外から人権を規制する一般的な原理という事になります。単純に言えば、公共の福祉に反するという理由だけで規制できるという事です。

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何の説明もいりません。公共の福祉に反するから、これだけでいい。

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しかし、これだと明治憲法と変わりがありません。人権保障として不十分です。

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そこで、次の解釈として内在・外在二元的制約説というものがでてきます。これは公共の福祉による制約ができるのは、明文でその制約が認められている経済的自由と、社会権に限られ、12、13条の公共の福祉は制約根拠にならないとする説です。

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人権制約の根拠になる公共の福祉と、ならない公共の福祉という、二つの公共の福祉があるという事になります。

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これだと、13条を包括的な人権条項と解釈できなくなったり、自由権と社会権の相対化という現象に対応できないためボツに。

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その次が一元的内在制約説、公共の福祉は人権相互の対立を調整する原理であり、全ての人権に内在的に存在する原理であるとする解釈が生まれました。

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わりとおなじみの考え方ですが、これも当初は必要最小限度とか、必要な限度といったボヤッとした基準しか持っていませんでした。

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そして、権利の持つ利益を個別具体的に比較衡量する比較衡量論がでてきます。制限される事によって生まれる利益と、制限されない場合の利益を比べて、制限する場合の利益が大きい時に規制できるとする説です。

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これも、比較衡量した場合に公共の利益が優先される結果になりがちという欠点がありやす。

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一元的内在制約説と比較衡量論は優れた解釈ですが、それぞれ欠点があります。

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その欠点を補い、両説の長所を生かす解釈。それが、いわゆる二重の基準論です。(やっと本題)

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一元的内在制約説は、精神的自由権と経済的自由権の、規制基準を違うレベルで定めていました。

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精神的自由権を厚く保護し、経済的自由権をそれより一段階下のレベルで保護していたのです。

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その方針は二重の基準論でも引き継がれました。精神的自由権は経済的自由権に優位します。

ぱんでくてん🇺🇦@侵略戦争反対 @pandecten

何故か？ それは精神的自由権の侵害が民主制のプロセスを破壊するからです。これが壊れると国会が正常に機能しない事になり、いつまでもそれが直らないという負の連鎖になるからです。

ぱんでくてん🇺🇦@侵略戦争反対 @pandecten

経済的自由権の場合は、精神的自由権がキチンと守られていれば、国会で政策の改善をするだけで不正な侵害を排除できます。

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また、裁判所は経済に関してはド素人なので、何が間違った規制なのか判断できません。

ぱんでくてん🇺🇦@侵略戦争反対 @pandecten

しかも、民主制が正常に動いている限りは、経済政策に関して裁判所が介入する理由はありません。国会で決着をつけるべきです。