障害者雇用促進法の改正について考える

Wata™ @Wata_spk

障害者雇用促進法のtogetterを多くの方に読んで頂き感謝しています。その先の一歩として、パブコメへの意見投稿が増えることを願います。政府宛だから気構えはいりません。日常のサービスへの意見をヘルプデスクにメールするのと手順は同じですよhttp://t.co/6Vgg65UISL

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障害者雇用促進法のパブリックコメントの締め切りは３月１３日です。投稿先はこちらになります。http://t.co/abj5dUujzx

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togetterを読んでいただいて思ったこともあるかと思います。私の意見に批判的な考えも当然あると考えています。それらも含めて、パブコメに意見提示してほしいと私は考えます。

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唐突ですが、これから「障害者雇用促進法」について、いろいろ思うところを連続ツイートさせていただきます。

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ツイートしようと思ったきっかけとしては、現在、この障害者雇用促進法について、２０１４年４月の改正に向けたパブリックコメントの公募が行われており、そこに、一人でも多くの方の意見が寄せられて、議論のきっかけになればいいと考えたことに寄ります。

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障害者雇用促進法のパブリックコメントの公募は、こちらのサイトから受け付けており、締切は３月１３日（水）です。郵送、ＦＡＸでも受け付けていますが、リンクからネット上で直接意見提出するのが一番早いかと思いますhttp://t.co/abj5dUujzx

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自己紹介と言うほどのことではありませんが、自分たちの事情を少し書かせてください。私の妻が感音性難聴、病名でいうと「特発性両側性感音難聴」という難聴で、この４月から施行される「障害者総合支援法」の適応対象の難病のひとつになっています。

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妻は、難聴とは言え、大人になってから発症しているため、発話については全く支障がありません。聞く方についても、静かな場所でゆっくりはっきりと話せば、１対１の会話では、ほぼ会話が成立します。また、必要な場面では補聴器を使用し、近くの人との会話は何とか対応できるという感じです。

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しかし、妻の場合、障害者手帳の交付基準には達しない難聴であるため、就労に際しては、健常者としての応募が基本となります。妻の難聴については、私のブログの「聞こえても難聴なんです」というテーマをご覧いただきたいと思います。http://t.co/E6ov7LoiWf

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本題からずれますが、ブログを持っていて、なぜツイッターの連続投稿なのか？と疑問を持たれる方もいるかと思います。私は、この法改正にあたって「議論」が始まってほしいと考えています。

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議論を起こす手段はいろいろあるかもしれませんが、一介のサラリーマンが行政府、立法府に議論を起こすきっかけを作る手段はそう多くありません。その少ない手段の中で、最も有望そうなのが、大量のパブコメという結果により、議論につなげたいという期待です。

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どうすればパブコメの存在を知り、意見を表明する人が増えるか。と言う事を考えた時、より、人の目に触れるものとして、ブログに書くことより、ツイッターで連続投稿する方が効果が高いのではないかと考えたところに寄ります。

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本題に戻して、障害者雇用促進法に対して、私の考える「あるべき姿」や、現状の問題、課題をいくつか書いていきます。

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障害者雇用促進法では、今年４月施行の改正により、障害者の法定雇用率の拡大、法定雇用率を適用する企業の拡大と言う、一見、障害者の就労環境改善に向かっている。と思えるような改正が行われます。

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しかし、現在の障害者雇用促進法でさえ、法定雇用率（現状１．８％）を満たしている企業は、４６．８％に過ぎません。現状のままで、法定雇用率だけを引き上げても、法定雇用率の達成状況が悪化するだけじゃないか？と疑問を持つのは私だけじゃないと思います。

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では、なぜ、法定雇用率の達成が難しいのかを私なりに考えたいと思います。法定雇用率そのものは、「率を引き上げよう」と言う改正が行われたことから見てもわかるとおり、決して高い数字ではないと思います。

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それでも、法定雇用率の適用対象の企業の半分以上が法定雇用率を満たせない。そこには、雇用する企業側と、求職する障害を持つ人の間で、雇用のミスマッチが起こっているのであろうと考えます。

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まずは、企業側の論理で考えたいと思います。企業の最大の使命は利益を産み、雇用、事業を継続し、納税を行うことでしょう。従業員は利益を産むための戦力です。総務、人事は金を産まない？金を産む人たちが金を産む作業に没頭できるように、後方支援する役割として、間接部門も、向かう目標は一緒です

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その中に障害者が加わった時に、戦力になるのか？現状の障害者雇用促進法で規定された障害者の定義の範囲の人では、ほんの一握りの人だけが、健常者と同じ、あるいはそれを超える戦力になり得る人だと思います。

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では、障害者の中で職を得ている人が、ほんの一握りの人だけなのか？と言うとそうではありません。多額の費用をかけて、社屋をバリアフリーに改装して受け入れたり、サポートする専任のスタッフを付けて、チームとしての成果があれば御の字という姿勢で受け入れたりと言うケースの方が多いのが現実です

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障害者を受け入れるための特例子会社を作っているケースもあります。会社自体は利益を出しているかもしれません。しかし、その利益は、ほぼ、親会社との取引によって産みだされているものであり、親会社なしでは存続できないと思われる会社がほとんどだと思います。

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ここまでの文で気づかれた方もいるかもしれませんが、現状の障害者雇用の大多数が、「収益は度外視した存在」として受け入れられており、いわば、企業の「社会貢献」として、障害者雇用が成り立っている部分が大きいと言わざるをえません。

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次に、求職する側の論理で話を進めます。障害者と書かず、求職する側と書いたことにも意味があるつもりです。