小倉秀夫氏と大屋雄裕氏のやりとり 2013年3月2日～3月3日

Masanori Kusunoki / 楠 正憲 @masanork

なぜ司法試験合格者ばかり増やして裁判官を増やさないんだろうか / “「訴状読まない」「和解せよと脅迫」……地雷裁判官に当たったらどうする？ ：PRESIDENT Online - プレジデント” http://t.co/A88iQrao2P

Takehiro OHYA @takehiroohya

@masanork 弁護士数に追いつかないだけで、増やしてはいるのです(2000年2213人→2010年2805人、簡裁判事除く)。予算上の制約、キャリアシステムを前提にすると途中から急には増やせない、などの理由はあります。

小倉秀夫 @Hideo_Ogura

追いつかなくなることは最初からわかっていたわけです。RT @takehiroohya: @masanork 弁護士数に追いつかないだけで、増やしてはいるのです(2000年2213人→2010年2805人、簡裁判事除く)。予算上の制約、キャリアシステムを前提にすると途中から急には増

Takehiro OHYA @takehiroohya

@Hideo_Ogura @masanork そうでしょうね(弁護士を増やし過ぎなのだ、と一部の方は言いそうです)。また、キャリアシステムの是非も制度設計論的には問題でしょう。ここではただ、増やしていないわけではないという事実の指摘です。

小倉秀夫 @Hideo_Ogura

その結果多くの弁護士が本業で喰えなくなることを研究者の方々の多くが積極的に望んでおられ、まさに狙い通りに司法改革が進んでいることは理解しています。RT @takehiroohya: @masanork そうでしょうね(弁護士を増やし過ぎなのだ、と一部の方は言いそうです)。

Takehiro OHYA @takehiroohya

研究者はそういう証拠のない発言はしないのです。RT @Hideo_Ogura: その結果多くの弁護士が本業で喰えなくなることを研究者の方々の多くが積極的に望んでおられ、

Takehiro OHYA @takehiroohya

@Hideo_Ogura さらに言うと、弁護士の絶対数の問題(食えない原因)と、判事検事・弁護士比も別の問題。前者を増やせば事件の処理能力は上がるでしょうが、弁護士が食えるようになるわけではありません。

小倉秀夫 @Hideo_Ogura

合格者は年9000人必要とか、根拠のない話をされていたのは研究者ではなかったのですね。RT @takehiroohya: 研究者はそういう証拠のない発言はしないのです

小倉秀夫 @Hideo_Ogura

弁護士が食えるようになるために事件を掘り起こしても、裁判所の処理能力を超えるために、事件が滞留するというのは、弁護士を構造的に食えない業種にするのに役立ちますね。RT @takehiroohya: 前者を増やせば事件の処理能力は上がるでしょうが、弁護士が食えるようになるわけではあ

Takehiro OHYA @takehiroohya

@Hideo_Ogura さらにさらに言うと、法律学の研究者全体についてはLS設立で教員定員などが増えた受益者だろうと思っておられるのかもしれませんが、法哲学を含む基礎法学はポスト召し上げだの補充停止だのに見舞われた被害者です。こちらからすれば弁護士も改革の一味徒党でしたね。

Takehiro OHYA @takehiroohya

@Hideo_Ogura 前提を聞いていなかったのではないですか？ 「人口対弁護士比を10年以内に欧州先進国並みに増加させるためには」とかなら、その程度の数字が必要なのは客観的な事実。問題はその前提を採用するかどうかです。

小倉秀夫 @Hideo_Ogura

「そもそも日本は潜在的に弁護士サービスの職域・需要となり得る場は非常に広いのではないか。」などという根拠のない話で「数量規制を緩和」せよと叫ぶのが法哲学者ですね。http://t.co/8PKzcMSHq6 rt @takehiroohya

Takehiro OHYA @takehiroohya

@Hideo_Ogura 少なくとも最高裁の「裁判の迅速化に係る検証」では、民事・刑事の審理期間は短縮傾向、家事も一部が短縮、残りが横ばいですね。事件総量の不足と裁判所の処理能力不足のどちらが問題なのかの検証がないと、物理的な可能性の指摘にとどまります。

小倉秀夫 @Hideo_Ogura

つまり、弁護士が増えても、事件の掘り起こしなどできない、弁護士が本業で喰えなくなるだけ、という予想が当たったということですね。RT @takehiroohya: 少なくとも最高裁の「裁判の迅速化に係る検証」では、民事・刑事の審理期間は短縮傾向、家事も一部が短縮、残りが横ばいですね

Takehiro OHYA @takehiroohya

@Hideo_Ogura 「ある法哲学者がそう発言した」から「(すべての・あるいは多くの)法哲学者がそう主張した」が導出できるというのは論理学的に驚くべき主張です。他方、LS設立でポストを圧迫されたのは集団としての「基礎法学者」(ないし「法哲学者」)。

Takehiro OHYA @takehiroohya

@Hideo_Ogura 制度改革など他の要因をざっくり無視すると、裁判官数が増加したにもかかわらず審理期間が横ばい～やや短縮にとどまっているので、総数は増加してるんじゃないですか。民事だけを見ても件数は右肩上がり傾向ですが。

小倉秀夫 @Hideo_Ogura

「こちらからすれば」というのは、基礎法学の研究者の視点を代表して見せたのではなかったのですか。RT @takehiroohya: 他方、LS設立でポストを圧迫されたのは集団としての「基礎法学者」(ないし「法哲学者」)。

Takehiro OHYA @takehiroohya

@Hideo_Ogura 前述の最高裁報告は、民事の審理期間短縮の要因として貸金業者に対する過払金返還訴訟の増加を挙げています。これなどは「事件の掘り起こし」の成果でしょうね。多いのが弁護士さんなのか司法書士さんなのかは知りませんが。

Takehiro OHYA @takehiroohya

@Hideo_Ogura そうです。そしてそこで問題になっているのはポスト減ですから、集団としての「基礎法学者」の視点で一貫しています。

小倉秀夫 @Hideo_Ogura

基礎法学者の最大の関心事はポスト問題なんですか。RT @takehiroohya: @Hideo_Ogura そうです。そしてそこで問題になっているのはポスト減ですから、集団としての「基礎法学者」の視点で一貫しています。

Takehiro OHYA @takehiroohya

@a_commissioner 「その帰結に至った人が批判的ではない」ということは肯定しますが、法哲学者全体とか私自身の意見ではありません。なお私自身は司法改革と法曹増加には肯定的でしたが、制度設計は批判していました。コーネル大学には証拠が残っているはず(笑)。

Takehiro OHYA @takehiroohya

@a_commissioner そのときに先方からは、「これまでバラ色の話ばかり聞かされていたので、ようやく内容が理解できた」と言われました。その「これまで」には、早稲田から来た弁護士さん主体のチームなどが含まれるようです。

Takehiro OHYA @takehiroohya

@Hideo_Ogura 全体として食えているかどうかを弁護士さんが気にする程度には。しかし「最大の」なんてどこからも出てこないと思いますが、相変わらずそういうデタラメな誤読をされるんですね。

小倉秀夫 @Hideo_Ogura

では、基礎法学のポストが減り新人が来なくなっても、弁護士たちが本業で喰えなくする法曹養成制度改革をもっと進めて欲しいという基礎法学の研究者は十分に存在しうるのですね。RT @takehiroohya: しかし「最大の」なんてどこからも出てこないと思いますが、