【トヨタ一時金満額回答 27万円UP】アベch.ニュース2013/3/12

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ヘッドライン

日経『　トヨタ自動車は12日夜、2013年春の労使交渉で組合が要求していた５カ月プラス30万円（約205万円）の年間一時金について、満額回答する方針を固めた。満額回答は３年連続で12年の妥結額を27万円上回る。定期昇給相当分も含めると年収水準は５％程度上がるとみられる。トヨタなど大手自動車メーカーが相次いで満額回答する見通しになったことで、日本の産業界全体に賃上げムードがさらに広まりそうだ。』

47ニュース『就職サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）は１２日、民間企業を対象に就職活動をした大学４年生のうち、昨年１２月時点で就職先が決まった人の割合は７３・４％で、前年より７・８ポイント改善したと発表した。景気の持ち直し基調を背景に、企業の採用意欲が高まったことが要因とみられる。』

日経『岩田氏は２％の物価安定目標の達成を「日銀が全責任を負ってやるべきだ」と主張した。中曽氏も「前例にとらわれない発想で施策を実行したい」と述べ、デフレの早期脱却へ積極的な緩和を進める考えを強調した。

参院議運委で日銀副総裁候補として所信を述べる岩田学習院大教授（右）と中曽日銀理事（12日）
　岩田氏は「金融政策がしっかりしていれば、（物価目標の）２％は達成できる」と主張。「円安、株高の流れを止めないために、量的緩和を進めることが必要だ」との見解を示した。

　５日の衆院議運委で、岩田氏は２年間で２％の物価目標を達成できない場合の辞職に言及していたが、この日は「投げ出したとは思わないでほしい」と弁明。副総裁に就任すれば「２％の物価目標を必ず達成すると約束する」と訴えた。』

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