【定昇維持 ボーナス去年上回る企業相次ぐ】アベch.ニュース2013/3/13

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NHK『このうち、定期昇給は、業績が悪化しているパナソニックやシャープなどを含め、すべての企業が維持すると回答しました。
また、ボーナスでは、自動車で、トヨタ自動車が５年前のリーマンショック以降で最も高い水準となる年間で給与の５か月分に３０万円を加えた金額で回答したほか、日産自動車、ホンダ、三菱自動車工業など、多くの企業で組合の要求どおり去年を上回る水準で決着しました。また、機械でも、三菱重工業が年間の平均で１７４万円余りと、１６年ぶりに組合の要求に満額で回答しています。
一方、電機では、日立が平均で１６０万円余りと去年より２万円余り上がりましたが、三菱電機は平均で１４５万円余りと、去年より１３万円余り下がり、明暗が分かれました。』

NHK『日本維新の会とみんなの党は、それぞれ党の会合を開き、新しい日銀の副総裁に学習院大学教授の岩田規久男氏を起用する人事案に賛成することを決めました。
これによって、日銀の総裁と副総裁の人事案は、３人そろって国会で同意される見通しになりました。』

東京新聞『　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、日本が交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、政府は協定条文の素案や、これまでの交渉経過を閲覧できないことが分かった。複数の交渉関係筋が十二日、明らかにした。
　オバマ米政権が「年内妥結」を目指し各国が交渉を進展させる中で、日本が交渉の詳細情報を得られるのは、最速でも三カ月以上たった七月ごろ。正確な情報を得るのが遅れ、日本が不利な状況で交渉を迫られるのは確実で、貿易や投資、各国共通の規制のルール作りに日本側の主張を反映させる余地がますます限られてくる。
　交渉筋によると、正式に参加国と認められた段階で閲覧できるのは、各国がこれまでに協議して決めた協定の素案や、各国の提案、説明資料、交渉に関わるＥメールなどで、数千ページにのぼる。参加国以外には公表しない取り決めになっている。
』『ある交渉担当者は、日本側の関心分野の多くは「参加国となって文書を見られるまで、正式には内容が分からないところがある」と述べた。』
『シンガポールで十三日まで開催中のＴＰＰ第十六回交渉会合で情報収集する日本の非政府組織（ＮＧＯ）アジア太平洋資料センターはじめ、米国、ニュージーランドの市民団体によると、米国の交渉担当官は会合で「日本には正式な参加国になる前に一切の素案や交渉経緯を見せられない」と各国交渉官に念押しした。さらに、「日本には一切の議論の蒸し返しは許さず、協定素案の字句の訂正も許さない」と述べた。』

首相官邸『＜中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針＞
○　 中小企業金融円滑化法が、平成２５年３月末で期限を迎えます。
○　 しかし、金融機関が貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは、円滑化法の期限到来後においても何ら変わりません。
⇒検査・監督を通じて金融機関に対し、関係金融機関と十分連携を図りながら、
　貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるよう促します。
○　 また、金融機関に対して、借り手の経営課題に応じた最適な解決策を、借り手の立場に立って提案し、十分な時間をかけて実行支援するよう促します。
詳しくはこちら
http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/enkatu/danwa121101.pdf』

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春闘