今野晴貴氏(@konno_haruki)が語る、解雇規制緩和論は日本全体にマイナスになる現実

今野晴貴 @konno_haruki

産業競争力会議でのローソン社長の発言「勤務態度が著しく悪く、または結果を著しく出せていない社員は他の社員に迷惑をかけていることを十分認識しなくてはいけない…組織全体で迷惑をかけている人に対して解雇が会社として検討しやすくなる柔軟な要件を入れるなど、是非今後検討していただきたい」

今野晴貴 @konno_haruki

「組織全体に迷惑をかけている人」であれば、今でも普通解雇ができる。また、「迷惑をかけている」のであれば、懲戒も可能であろう。つまり、ローソン社長の発言には何の意味もない。ただ「解雇がしにくくて困っている」かのような、極端な扇動をしているだけ。今でも合理的な解雇はできる

今野晴貴 @konno_haruki

結局、「解雇ができない、できない」と騒いでいる人たちは、「会社に迷惑をかけている人」を解雇したいのではなく、「誰でも、いつでも、不合理な理由（何となく使いずらいとか）でも」解雇できるようにしたいということなのだ。それができれば、いくらでも脅してサービス残業させられるからだろう

今野晴貴 @konno_haruki

「残業しようとしない」「協調性がない」「雰囲気が暗くて迷惑だ」から解雇。いうこと聞かないと解雇。反抗的だと解雇。二言目には首。何でもいうこときけ。 結局、「不合理な解雇」を認めさせたい背景には、こういう職場をつくりたいということなのだ。解雇緩和のシナリオであろう。

今野晴貴 @konno_haruki

産業競争力会議では、些細な、ちょっとしたことで、いくらでも解雇できるようにするべきだというが、それでまともな事業ができると思う方が、どうかしている。私なら、そんな会社と取引したくない。だって、次々に人が入れ替わるのでは、不安ですよ、ちゃんとやってくれるのか。

今野晴貴 @konno_haruki

結局、解雇規制緩和をあおる人々は、現実の法制度の活用や合理性、生産性、効率性には無関心なのです。TPPなんかと同じで、ただ「危機」をあおってシステムを破壊し、一部の人々の利害を貫徹しようとしている。日本全体、日本企業全体にとっても、解雇規制緩和はマイナスにしかならない。