東工大・松岡教授が語る国立大学の経営問題

唐揚げ大魔王 @ymakioka

はい。国立大学法人の真の経営者は政府（文部科学省）です。 RT @masuda_ko_1: 「経営を見直す」は国会にやってもらわなければなりません。@torii_h 雇い止めの前に、経営を見直してはいけないのですか？@ProfMatsuoka @enodon

MASUDA Kooiti @masuda_ko_1

わたしは立法が必要と考えていましたが、文部科学省が科学技術行政と国立大学行政を長期的に労働契約法改定の趣旨にあうように変える策もあるかもしれません。@ymakioka 国立大学法人の真の経営者は政府（文部科学省）です。@torii_h @ProfMatsuoka @enodon

H.Torii @torii_h

落としどころは、既存職員の無期化。国公立大の整理解雇はまだ先。それまで授業料上げ＋採用抑制＋新規採用は期限明示の有期雇用契約で凌ぐ、ではと。 @ProfMatsuoka 今後の解は整理解雇か、職員全体の給与を下げるか、授業料を上げるか。 @masuda_ko_1 @enodon

MASUDA Kooiti @masuda_ko_1

5年後に整理解雇を適法にできるのかという恐怖が現在の経営に影響を与えているのです。@torii_h 国公立大の整理解雇はまだ先。@ProfMatsuoka @enodon

Satoshi Matsuoka @ProfMatsuoka

それが、特に現存の5年以上雇用の人たちには難しい、というのが早稲田の話のそもそもの。また、採用抑制は研究プロジェクト制の根幹を揺るがす。@masuda_ko_1 「みなさん、4年でさようなら」を標準にするということですか? @torii_h 新規採用は期限明示の有期雇用契約で凌ぐ

Satoshi Matsuoka @ProfMatsuoka

今はそうなのです。皆非常勤は一年契約。でも継続の期待があるというので実際はプロジェクト年限。それをやめて積極的に一年で解雇しろ、ということ？@torii_h 現実はもっと悪い。むしろ「１年でさようなら」ではないか。@masuda_ko_1 @enodon

H.Torii @torii_h

…他方、非常勤や有期雇用の方は、組合を作るなりして抵抗するのが吉。その分、新規採用が影響を受けるが、既存の無期雇用職員も既得権という意味では同じ。良い悪いは別にして、これは椅子取りゲームなのだから。 @ProfMatsuoka @masuda_ko_1 @enodon

Satoshi Matsuoka @ProfMatsuoka

そんなに甘くない。今までは雇用期待等で大学は基本的には解雇を表に出してこなかった。しかし今回で5年後にそれを明示的にする必要が余儀なくされる、という事は、一般企業の解雇要件拡大とあいまって、容易に行使される事になる訳だ。@torii_h @masuda_ko_1 @enodon

MASUDA Kooiti @masuda_ko_1

「4年までで更新なし」という条件は、別の任期つき契約で同じ法人で働くことが可能ならば、きびしくない。しかし改定労働契約法のもとでは、公的法人は無期限雇用の権利をもつ労働者が生じることを予防するようにふるまわざるを得ない。@torii_h @ProfMatsuoka @enodon

Satoshi Matsuoka @ProfMatsuoka

今も言ってます。でも実際には簡単には行使しないが、それを積極的にしろと？@torii_h 少なくとも可能性を言うべきと思う。@ProfMatsuoka 今はそう。皆非常勤は一年契約。でも継続の期待があるというので実際はプロジェクト年限。それをやめて積極的に一年で解雇しろ、と

MASUDA Kooiti @masuda_ko_1

つまり、労働政策と科学技術政策の間の調整がなかった結果、4年継続して働いた人を追い出すような政策になってしまったのです。もちろんそれは意図したことではないでしょう。しかし現場で解決できることは少なく、政策の再改定が必要。@torii_h @ProfMatsuoka @enodon

H.Torii @torii_h

悪法も法なり。皆さんの強力なコネで次の雇い口を探してあげてください。有期雇用では住宅ローンさえ満足に組めないのですから。 @masuda_ko_1 「4年までで更新なし」という条件は、別の任期つき契約で同じ法人で働くことが可能ならば、 @ProfMatsuoka @enodon

Satoshi Matsuoka @ProfMatsuoka

松岡は昔組めましたよ。でも同一法人での雇止めが常態化すると、それこそ住宅ローンは絶対に組めない。4年後地理的に同じ組織にいる可能性が著しく低くなる。かくして格差拡大。@torii_h 有期雇用では住宅ローンさえ満足に組めないのですから。 @masuda_ko_1 @enodon

吉岡正史 @masafumi_yoshi

意外に知られていないが、日本は、毎年、大学運営費交付金を１％削減している変な国。結果、高等教育への公的支出はＯＥＣＤ諸国で最低。10年間で削られた予算は1600億円、東大・京大の廃止に匹敵。本当に国の未来を大事にするというなら、この分野にこそ予算をあてるべきだ。

Satoshi Matsuoka @ProfMatsuoka

法人化以来国立大学の数は99校から86校に減少で常勤職員数も減少。学生定員も今来年度辺りから減少。しかし競争的資金の成果主義がキツくなる上に、トレンド無視の労働法の改悪で常勤増員か雇止めブラック化の選択を迫られの無茶苦茶で…@masafumi_yoshi @ichimiyar

Satoshi Matsuoka @ProfMatsuoka

文科省「予算と常勤定員毎年カットだよ。でもカットした一部は競争的資金に回すから、競争力ある大学はそれでプロジェクト非常勤雇って補ってね」厚労省「あーでもその非常勤も5年たったら有無を言わさず常勤だよ。でも定年か自然退職以外に現常勤をクビはまかりならんから常勤定員増やして」Orz