【浜田参与：消費税増税1年先送りも】アベch.ニュース2013/4/9

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ヘッドライン

ロイター『来年４月に消費税を上げても大丈夫かは、今後をみてみないとわからない。安全策として１年くらい延ばすのもいいのではないか。せっかく上がりかけた景気が増税でぽしゃってしまう例は、日本の歴史だけでなく、世界の歴史にもある。ブレーキをかけて歳入（税収）の上昇が止まれば、消費税は率を上げただけで、何のためにもならない。』

ロイター『ムーディーズは、極めて多額の政府債務を負うことを可能とするファンダメンタルなシステム上の特徴として、１）多額の国内貯蓄と公的部門以外の低水準の負債、それらによって国内金融市場の安定性が維持されていること、２）非常に多額の対外純資産が、世界の金融市場ショックに対する緩衝材となると同時に、対外純資産から生じる多額の所得収支黒字が経常黒字を支えていることを挙げている。これらの特徴により、日本政府は世界で最も高水準の債務負担を抱えるにもかかわらず、世界でも最も低い名目利回りから恩恵を受けている。さらに、日本国債市場は、海外金融市場の変動性の影響をほとんど受けていないという。』

ＴＰＰ:乗り遅れ、焦る日本　交渉前、大幅譲歩も　受け入れ支持、カギ握る米
http://mainichi.jp/select/news/20130409ddm008020089000c2.html
毎日『「なんとしても７月中には交渉に加わりたいのだが……」。日本政府のＴＰＰ交渉担当者は、あせりの色をかくさない。

　ＴＰＰ拡大交渉の参加国は５月と９月に会合を開き、貿易や国内経済規制のあり方などＴＰＰのルールを巡る詰めの議論を行う。１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場で大筋合意し、年内に妥結したい考え。早く交渉に参加しないとルール作りの場で日本の意見を主張できず、他国が決めた条件をのまされる心配がある。』

『中でもカギを握るのは、拡大交渉を主導する米国の動向だ。米国では、新たな交渉参加国を認める場合、議会が９０日間議論しなければいけない「９０日ルール」があり、既に５月の会合には間に合わない。しかし、ＴＰＰ交渉では、新たに参加国が加わった場合、その国の意見を聞くため、臨時の会合を開くことにしている。このため日本政府は、５月会合と９月会合の中間にあたる７月に臨時の会合を開き、日本の意見を主張するというシナリオを描く。』

『米国との事前協議では、大きな懸案だった自動車分野は日本が譲歩する形で決着した。しかし、政府が全額出資する日本郵政グループの新規事業進出を巡る隔たりは大きい。

　米国は、かんぽ生命保険の事業拡大を懸念している。米国系生保の強みであるがん保険などにかんぽ生命が参入すれば、全国に張り巡らせた郵便局ネットワークを生かして勢力を伸ばす可能性があるからだ。

　米国は「政府出資が残る日本郵政グループには“暗黙の政府保証”がある。資金調達などで民間が不利になり、公正な競争が阻害される」などと指摘する。

　日本郵政は米国に配慮し、がん保険には参入しない方針だ。一方で、収益拡大に向けて学資保険の新商品を４月に投入する計画だったが、保険金支払い漏れの余波で金融庁の認可が下りず、延期を余儀なくされた。政府は、「がん保険凍結と学資保険の延期で米国の理解を得たい」と期待するが、米国は「政府出資が残る間の新規事業進出は認めない」との原則論を主張し、日本に揺さぶりをかけているようだ。

　自動車分野では、米国が輸入車にかけている関税（乗用車に２・５％、トラックに２５％）を当面据え置くとともに、日本が輸入車の安全審査を簡易に済ませる適用範囲を拡大する方向で合意。北米市場での日本車のシェア拡大を恐れる米自動車業界に配慮して譲歩した形だ。』

この報道によると、米との事前協議の段階で、日本は自動車・保険で大幅な譲歩を強いられそうです。
自動車・保険ともに自民の掲げる守るべき国益6項目に含まれていますが日本は果たして国益を守れるのでしょうか。
政府は事前協議の内容について、「交渉中の内容については開示できない」という姿勢をとっています。
安倍総理はTPP交渉参加表明の会見で「出来る限り情報開示をしていく」と述べました。
政府は米との事前協議がまとまり次第内容を公開すべきです。

米韓FTAにおいて韓国では批准直前まで情報が開示されず、ISD条項に激怒した議員により国会で催涙弾が飛び交う大惨事となりました。

交渉内容の透明性が確保できないのならTPP交渉からは離脱すべきです。

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