【TPP事前協議 12日に合意文書】アベch.ニュース2013/4/11

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日経『日米両政府は11日、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向けた事前協議で大筋合意した。12日に合意文書を発表する方向で調整している。』『日米の事前協議では自動車と保険、食品添加物の安全基準など関税以外の分野が焦点になっていた。自動車では、米国が日本製の乗用車（2.5％）とトラック（25％）にかける輸入関税を当分維持することで合意。保険では日本郵政傘下のかんぽ生命保険の業務範囲が米側の関心事項だったが「自由な競争を確保する」ことで決着した。
　食の安全の分野をめぐっては、大詰めの協議を続けている。米側は譲歩する姿勢を示しているが、本交渉に持ち越す可能性も高まっている。』

NHK『日本が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加を表明したことについて、交渉参加国のカナダのファスト国際貿易相は歓迎する一方、「すべての品目を交渉のテーブルに載せなければならない」と述べ、日本に対し「例外品目」にこだわらないよう求めました。

日本がＴＰＰ交渉に参加するためには、すでに交渉に参加している１１か国の同意が必要で、政府は、まだ同意していないカナダとも事前協議を進めています。
こうしたなか、カナダのファスト国際貿易相が来日して、１０日夜、ＮＨＫとのインタビューに応じました。
この中でファスト国際貿易相は、日本のＴＰＰ交渉への参加表明について、「日本は世界第３位の経済大国であり、参加すれば大きな価値をもたらすだろう」と述べ歓迎しました。
一方で、「交渉参加国は、保護したい分野も含めたすべての品目を、交渉のテーブルに載せなければならない。日本にもそのように期待したい」と述べ、日本に対し、関税が撤廃されない「例外品目」にこだわらないよう求めました。
また、ファスト国際貿易相は、日本とカナダの間で去年から進められているＥＰＡ＝経済連携協定の締結交渉について、「両国に大きな利益をもたらす結果になるだろう」と述べ、ＴＰＰを巡る協議と並行して、加速させたい意向を示しました。』

ブルームバーグ『４月11日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）は11日、インフレ率が現在の予想以上に低下する兆候に注目して今後の経済指標を注視すると表明した。
ＥＣＢは月報で「政策委員会は今後数週間の経済・金融動向に関する全てのデータを極めて厳密に監視し、物価安定の見通しに対して生じ得るあらゆる影響を見極める」と表明。４日の政策決定後のドラギ総裁会見での声明を踏襲した。「緩和的な金融政策姿勢を必要な限り維持する」ことも確認した。
ＥＣＢはインフレリスクが引き続きおおむね均衡しているとの認識も繰り返した。同中銀は２％弱のインフレ率を政策運営の目安としているが、３月は1.7％だった。ＥＣＢの最新予想では2013年は1.6％、14年は1.3％とされている。』

米とのTPP事前協議がまとまり、12日に同意文書を発表するそうです。
日本の国益、まずは6項目がきちんと守られているかチェックしましょう。

（参考） ＴＰＰに関して守り抜くべき国益
http://ameblo.jp/tpp-tekkai/
①農林水産品における関税
②自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等
③国民皆保険、公的薬価制度
④食の安全安心の基準
⑤ＩＳＤ条項
⑥政府調達・金融サービス等

日銀