2013年4月11日衆議院での #ネット選挙 の審議についての、朝日新聞デジタルさん（ @asahicom）の実況まとめ

朝日新聞デジタル @asahicom

選挙運動でインターネットの利用を可能にする法案の審議は、１１日も衆院の委員会で行われます。質疑は午前９時からで、採決も予定されています。ネット選挙解禁を巡る衆院審議、いよいよ大詰めです。朝日新聞デジタル編集部は審議のやりとりをツイッター中継します。 #ネット選挙

朝日新聞デジタル @asahicom

ちなみに、ネット選挙解禁の法案審議は、「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」という、とても長い名称の委員会で審議されています。 #ネット選挙

朝日新聞デジタル @asahicom

ネットを利用した選挙運動を可能にする法案の審議が、衆議院の委員会でまもなく始まります。採決も行われる予定です。 #ネット選挙

朝日新聞デジタル @asahicom

ネットを利用した選挙運動を可能にする法案の審議が、衆議院の委員会で始まりました。自民、公明、日本維新の会の３党案、民主、みんな両党案を一括して質疑されます。自民党の宮内秀樹氏の質問からです。 #ネット選挙

朝日新聞デジタル @asahicom

宮内（自民）「なりすましは技術的に簡単にできるらしいが、そのような認識があるか。対策は何かありますか」 橋本岳（自民）「名誉毀損にあたり、メールアドレスも書いていない場合は、お願いしてプロバイダーが削除できる」 #ネット選挙

朝日新聞デジタル @asahicom

宮内（自民）「投票日直前の場合、同意照会が２日間では意味を持たない。取り締まりの機関は何か作るのか」 橋本岳（自民）「まずは候補者、政党側で監視。日本の場合、憲法での表現の自由などもあるので慎重に検討すべき」 #ネット選挙

朝日新聞デジタル @asahicom

宮内（自民）「選挙中にネガティブキャンペーンで、相手候補になりすまして流す。元オウム真理教の信者だったと流す。その時にどういうチェック体制があるのか。警察当局の対応は」 警察庁刑事局長「サイバー犯罪の捜査能力の向上を図っている。適切に取り締まりをおこなっていく」 #ネット選挙

朝日新聞デジタル @asahicom

宮内（自民）「参院選挙と同時の地方選挙も対象か」 橋本岳（自民）「仮に参院選で適用の場合、同日投票の地方選挙も含まれます」 #ネット選挙

朝日新聞デジタル @asahicom

質問者が公明党の伊藤渉氏になりました。 #ネット選挙

朝日新聞デジタル @asahicom

伊藤渉（公明）「誹謗中傷、なりすまし対策。ＳＮＳの選挙運動は罰則規定がない。事実に基づかないことへの対応は？」 佐藤茂樹（公明）「候補者、政党が監視をすることを想定。監視委員会は韓国では設けているが、公的な監視委員会は諸外国の状況をチェックし、今後の検討課題」 #ネット選挙

朝日新聞デジタル @asahicom

質問：伊藤渉（公明）「確信犯的な行為はどう取り締まるのか？」 答弁：遠山清彦（公明）「ＵＲＬ、実名など本人に連絡が取れるものを表示しなければならない。海外のプロバイダーを経由し、落選運動を行えば、プロバイダー制限責任法が適用しにくい。ネット言論界の良識に期待」 #ネット選挙

朝日新聞デジタル @asahicom

質問：伊藤渉（公明）「電子メールを第三者が転送するのはマルかバツか」 答弁：遠山清彦（公明）「バツです。新たな送信行為ですからバツ。選挙運動用メールをコピーして、ウエブに使うのはマル」 #ネット選挙

朝日新聞デジタル @asahicom

伊藤渉（公明）「リアルもバーチャルも制しないと勝てなくなる。戦略も高度化し、費用もかさんでいくのでは。衆院比例候補は法定限度額がない。選挙費用の総額は検討課題では」 #ネット選挙

朝日新聞デジタル @asahicom

答弁：佐藤茂樹（公明）「各党協議会でもネット解禁は金がかからないということでやろうとなっている。衆院比例候補は政党運動として行われるから法定限度額がない。ただし、改正案の成立後、一度国政選挙でやってみて、問題が発生すれば適宜、費用の問題も検討していきたい」 #ネット選挙

朝日新聞デジタル @asahicom

次は民主・泉健太氏の質問です。 #ネット選挙

朝日新聞デジタル @asahicom

質問：泉健太氏（民主）「秘書が選挙運動の包括的な指示を受けたうえで（メール送信を）できるのか」答弁：遠山清彦氏（公明）「秘書は可能だが、労務者、業者が裁量権をもって主体的にメールを作成、送信し、そこに報酬を払えば買収に当たる恐れが高い」 #ネット選挙

朝日新聞デジタル @asahicom

質問：泉氏（民主）「バナー広告に候補者名（政党支部長名）は入れられるか」答弁：橋本岳氏（自民）「選挙運動用の有料ネット広告は禁止だが政党ページにリンクするバナー広告は可能。これに支部長名が入るだけで即だめ、ということではない」 #ネット選挙

朝日新聞デジタル @asahicom

続いて維新の丸山穂高氏の質問です。 #ネット選挙

朝日新聞デジタル @asahicom

質問：丸山氏（維新）「メール送信側がアドレスを変更した場合、改めて受信者の同意を得る必要は？候補者が政党を移動したり離党した場合は？」答弁：浦野靖人氏（維新）「送信元のアドレスや党籍が代わっても同一の候補者であれば再度の確認は不要」 #ネット選挙

朝日新聞デジタル @asahicom

質問者がみんなの党の井出庸生氏になりました。法案成立後の周知についての質問にです。総務省選挙部長は「総務省のＨＰ、新聞等で政府広報の活用。新聞、プロバイダーなどに特集記事の掲載を依頼。公示日までに候補者、政党だけでなく有権者にも理解して頂けるようにしていきたい」 #ネット選挙

朝日新聞デジタル @asahicom

質問：井出庸生（みんな）「政治活動のメールと選挙運動用メールの違い。選挙運動用のメール、政党の得票を増やそうとするメールが選挙運動用だと」 #ネット選挙

朝日新聞デジタル @asahicom

総務省選挙部長「特定の選挙で特定の候補者の当選をはかるものか。できるだけ分かりやすく表示をすることが大切」 #ネット選挙

朝日新聞デジタル @asahicom

質問：井出庸生（みんな）「参院選でやってみて、さらなる検討が必要。検証ポイント、検証を担うのは誰か」 答弁：遠山清彦（公明）「第三者による選挙メールなどを検討。担い手は、倫選特はもちろん、各党協議会も設置されている」 #ネット選挙

朝日新聞デジタル @asahicom

答弁：井坂信彦（みんな）「検証のポイントは、周知徹底がどこまでできたかなど。メールだけでも周知すべき点があり、本当に周知できたのかはポイント。担い手は本委員会と各党協議会」 #ネット選挙

朝日新聞デジタル @asahicom

質問者が共産党の佐々木憲昭氏になりました。 #ネット選挙