#労働ビックバンの再来は許さない 労働法制緊急学習交流集会

働き方を考える人 @hatarakikata

労働法制 緊急学習決起集会 ＠日本教育会館中会議室 に到着。これから主要な内容をツイートしていきます。 #労働ビッグバンの再来は許さない

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主催者挨拶 by 生熊全労連副議長 (1) 「限定型正社員」の導入等により、日本の雇用構造は大改悪されようとしている、その入口が解雇規制緩和である。 (2) 雇用問題は政治を変えるチャンスになる。きょうがそのスタートになるといい。 #労働ビッグバンの再来は許さない

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法政大学 五十嵐仁教授（大原社会問題研究所） ご登壇。 《第二次安倍内閣は「悪政ビッグバン」である。》とお話を始められました。 #労働ビッグバンの再来は許さない

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法政大学 五十嵐仁教授 [2・経過] 「労働者派遣法改正問題」を例にとり解説。民主党政権で三党修正案を成立させるチャンス→菅政権になり消費税増税発言・参議院選挙敗北→野田政権で自民党への譲歩・妥協→改正法は大幅に後退したものに。 #労働ビッグバンの再来は許さない

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法政大学 五十嵐仁教授 [3・現状] (1) 竹中平蔵・大田弘子・飯島勲を中心とした小泉構造改革を支えていた側近たち＝新自由主義派の復権 (2) 三木谷浩史など新産業によるニューエコノミーの台頭 →新たな労働ビッグバンのはじまり #労働ビッグバンの再来は許さない

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法政大学 五十嵐仁教授　[4・現状続き] 経済財政諮問会議「柔軟で多様な働き方を進めるための規制改革（安倍首相）」 産業競争力会議の「人材力強化・雇用制度改革」に関するさまざまな提案 規制改革会議でも検討 →財界方針の忠実な実行 #労働ビッグバンの再来は許さない

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法政大学 五十嵐仁教授 [5・現状続き] 財界方針については「経営労働政策委員会報告2013年版」に詳しい。 #労働ビッグバンの再来は許さない

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法政大学 五十嵐仁教授 [6・現状続き] 戦後最大の景気拡大期（2002-2007）、大企業は毎年最高益、この間労働者の賃金は下がり続けた「実感なき景気拡大」→余剰資金はアメリカへ→不動産金融の拡大→リーマンショックへ、現状はその始まりに似る #労働ビッグバンの再来は許さない

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法政大学 五十嵐仁教授 [7・現状続き] 雇用と労働時間の自由化が財界側の労働二大政策。解雇をしやすくし「使い勝手のいい雇用」を実現すること、労働時間管理をしなくてすむようにすることが財界側の狙い。 #労働ビッグバンの再来は許さない

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法政大学 五十嵐仁教授 [8] 海外からの研究者に対して答えるのが難しい三大質問 1)ワーキングプア（なぜ生活できない賃金で異議を申し立てない？） 2)過労死（なぜ死に至るまで働き続けるのか） 3)サービス残業（どうしてそんなことする？） #労働ビッグバンの再来は許さない

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法政大学 五十嵐仁教授 [9・現状続き] アベノミクスは「2%のインフレターゲット」を言いつつ「TPPで海外から安いものが入ってくるからいいじゃないか」この矛盾。 #労働ビッグバンの再来は許さない

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法政大学 五十嵐仁教授 [10・現状続き] 労働力の35%が非正規→技術力の継承を期待されていない人たち 少子化問題：結婚し子供を産むことは「ぜいたく」、認可保育園の不足など、解消とは真逆の方向性＝働き方の問題と密接に関連 #労働ビッグバンの再来は許さない

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法政大学 五十嵐仁教授 [11・現状続き] メンタルヘルス不全の問題 パフォーマンスに問題ありも「ここの従業員のストレス耐性の強化」「従業員がメンタルを強くし」→精神主義では解決できない、かつ長時間労働で増幅 #労働ビッグバンの再来は許さない

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法政大学 五十嵐仁教授 [12・論点1] なんでも「自由化」では強いものだけが勝つ、弱い人も平等に戦えるルールを作ってこそはじめて公正・公平な競争が実現できる。 #労働ビッグバンの再来は許さない

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法政大学 五十嵐仁教授 [13・論点2] ILO条約の批准率が低い日本 労働時間の条約(1号)日本用の特別条項を入れたのに批准できない→「36協定」が阻害要因 #労働ビッグバンの再来は許さない

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法政大学 五十嵐仁教授 [14・論点3] 「吸い出し」＝行き先がはっきりしている労働移動の制度を作らないといけないのに「追い出し」 事前に問題発生を抑えるのではなく、問題が発生してからの後追い対策 #労働ビッグバンの再来は許さない

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法政大学 五十嵐仁教授 [15・論点4] なぜ「問題が起きてからの対策」か？→被害の救済にはお金がかかる、そこを「ビジネスチャンス」ととらえるのが新自由主義 #労働ビッグバンの再来は許さない

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法政大学 五十嵐仁教授　[16・論点5] 労働組合の役割は重要。資本側の暴走を止める「ブレーキ」として使用者側が反対できないかたちで世論を形成し、形成し、徐々にレベルを上げる→労働力の再生産を保証する→質の高い労働力の確保する「ハンドル」 #労働ビッグバンの再来は許さない

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法政大学 五十嵐仁教授 [17・むすび] 規制緩和の「再稼働」は原発と同じ、一度問題を起こしているのにさらに被害を拡大するだけ。参議院選挙を控え、「規制改革」が政権維持にマイナスになると考えさせられれば押し留めることも可能。 #労働ビッグバンの再来は許さない

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法政大学 五十嵐仁教授 [18終・質疑] ILOの活用： 「結社の自由委員会」に訴え、国際的な力も利用する。係争中の問題は日本労働年鑑で。 ILO条約批准についての働きかけが運動にならない（労働組合側の問題点） →実態を広く知らせる必要あり。 #労働ビッグバンの再来は許さない

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報告と提案[1] 経済財政諮問会議、産業競争力会議のメンバーや議論内容。「産業の新陳代謝の円滑化」や「失業なき円滑な労働移動」「多様な正社員のモデル」の確立などが安倍首相から政策対応として示され、財界からの要望はすべて課題化されている現状。 #労働ビッグバンの再来は許さない

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報告と提案[2] 規制改革会議に「雇用ワーキング・グループ」ができ、8項目の検討項目が定義され、「価格調整」＝賃金抑制・非正規雇用の活動から「雇用の柔軟性」＝解雇ルールのあり方に雇用調整の重点を変える方向性が示されている。 #労働ビッグバンの再来は許さない

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報告と提案[3] 日本の有り様そのものをグローバル大企業本位に 「世界で最も企業が活動しやすい国」としてヒト・モノ・カネを呼び込むためには、労働者の生活はどうなっても構わない、という「異次元の政策」としての労働ビックバン。 #労働ビッグバンの再来は許さない

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報告と提案[4] 雇用政策ではリストラの自由化に資する「職務・地域限定正社員」（短時間労働等は想定されていない）や労働移動自由化を強制する装置としての「職業紹介」、派遣についても不十分な改正を「なし」にする方向性、労働時間規制の骨抜きも模索。 #労働ビッグバンの再来は許さない

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報告と提案[5] 当面する取り組み・その1 (1) 学習と宣伝を徹底して強化。メーデーを運動の結節点に。 (2) 雇用ワーキンググループでの具体化阻止のための行動強化 5月15日を中心とした強化週間と中央行動・最賃デー。 #労働ビッグバンの再来は許さない