強い企業をより強く
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アベノミクスの出だしが好調だが、今は、薪に火をつけるための新聞紙にパッと火がついたにすぎない。日本経済を再び成長路線に乗せるには、3本目の矢、成長戦略の果敢な実行が不可欠だ。その中心を担っていくのが「産業競争力会議」。 http://t.co/L4iKPA9X2R 磯山友幸
2013-04-16 20:52:33「産業競争力会議」のメンバーは、コマツ元会長で経団連副会長の坂根正弘氏、武田薬品工業の社長で経済同友会の代表幹事長谷川閑史氏、ローソン社長の新浪剛史氏、慶應義塾大学教授の竹中平蔵氏。 http://t.co/4vQoF7b16d
2013-04-16 20:54:52「規制改革は安倍内閣の一丁目一番地」。安倍首相は規制改革会議の初会合でこう述べた。同会議の議長の岡素之・住友商事相談役は、産業競争力会議の議員も兼ねる。つまり規制改革と成長戦略が連動する仕掛けになっているわけだ。 http://t.co/Ca66snmB6p 磯山友幸
2013-04-16 20:55:40興味深いのは、坂根氏(コマツ元会長)の「勝ち組ないし勝ち組になるポテンシャルを持つ既存分野に重点投資すべき」という主張。実際コマツは、自社の事業を「勝ち組」「負け組」に分け、負け組の事業や商品から撤退、勝ち組に特化している。 http://t.co/HnIvSpatJA
2013-04-16 20:58:56今では世界ナンバー1もしくはナンバー2の製品が全体の85%を占める。コマツが円高下でも高収益をあげてきた背景にはこうした「構造改革」があったのだ。 http://t.co/BS1o4R49iq 強い企業をより強くすれば雇用もまた増える(磯山友幸)
2013-04-16 21:00:20「強い企業をより強くする」と言うと、「弱者切り捨て」と批判する声が挙がる。だが、企業が倒産しても、他社に雇用の場があれば個人が切り捨てられることにならない。むしろ、敗者の企業を国が支え続ければ、その費用は早晩国民にツケとして回る。 http://t.co/YftMZNPy6X
2013-04-16 21:03:56元記事はこちら
磯山友幸(経済ジャーナリスト)
1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、東京証券部、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長などを務める。11年からフリーに。熊本学園大学招聘教授。近著に『国際会計基準戦争 完結編』(日経BP社)。
記事に寄せられたご意見
必要なのは労働流動化と規制撤廃だ。 強い企業をより強くすれば雇用もまた増える WEDGE Infinity(ウェッジ) http://t.co/JsU0tgWXxI
2013-04-16 10:34:25雇用を創出するのは、基本的には企業であり、福祉を企業に担わせるなど、企業というものの本来的な役割を日本では忘れられている気がします。 強い企業をより強くすれば雇用もまた増える WEDGE Infinity(ウェッジ) http://t.co/SxA9gUflIA
2013-04-16 12:39:17遠回しに言ってる間は「まだいける。わめいてみよう♪」となります。モラルを個人の自由に委ねてきた当然の帰結。社会性の1つですから、きちんと問うべきです。>強い企業をより強くすれば… WEDGE Infinity(ウェッジ) http://t.co/UsfYgGTF79
2013-04-16 14:34:11