「集団的消費者被害回復訴訟制度」を知ってください。

消費者支援機構関西(KC's) @KC_s

日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、在日米国商工会議所、アメリカ商工会議所法改革機関、欧州ビジネス協会BUSINESSEUROPEが連名で「日本における集団訴訟制度に関する緊急提言」を出しました。＞拙速に進めることは不合理 http://t.co/IUZYC7ERHC

消費者支援機構関西(KC's) @KC_s

今朝も日経に「乱訴の懸念 焦る企業」という記事が載りましたが、乱訴が喧伝される割に当団体への取材や問い合わせはこの間ありません（他の適格消費者団体にはあったかもしれませんが）。適格消費者団体の現状を取材すれば、乱訴の懸念はすぐ解消できると思うのですが。

消費者支援機構関西(KC's) @KC_s

消費者庁阿南長官４月３日記者会見で新訴訟制度について言及されています＞「大分論点が整理されて、最終的な御審査の段階に入っているところ」「今、ポイントになっていますのは、遡及効のところ」http://t.co/KxgEz9qQBA

消費者支援機構関西(KC's) @KC_s

ＣＩ（コンシューマーズ・インターナショナル）のＨＰに、新しい訴訟制度に関する日本の動き（日米欧７団体の緊急提言と消費者団体47団体の緊急アピール）がニュースとして載りました。本文英語で恐れ入ります＞http://t.co/JDjlUa2SYI

消費者支援機構関西(KC's) @KC_s

午前中呟いたＣＩのニュースに載った原稿の日本語訳です＞CI→本部はイギリスにあり、115カ国から220を超える団体が参加する消費者団体の国際的な連合体、国際消費者機構＞http://t.co/gzVzwxjDJs

消費者支援機構関西(KC's) @KC_s

適格消費者団体は財政的基盤も弱く「どれだけ訴訟に耐えうるか」心配しているのに、乱訴招くとは…”消費者訴訟法案に財界が反対「乱訴招く」　閣議決定延期”＞朝日新聞より http://t.co/lzh4LUENrF

組織の中の人 @Noriodacchi

出会い系サイトの社長が脱税容疑で告発されました。女性を装って男性客にメールを送り利用料を得ていたとのことなので，組織的詐欺も視野に入れて捜査して欲しいですね。http://t.co/By8kIdLJl6

yuri @syoyuri

出会い系サイト社長、３億円脱税容疑　東京国税局が告発 - 朝日新聞デジタル http://t.co/rMURyRSY7E 告発されたのは樋口裕士社長（４７）。"クレームが相次ぐとみて、その前にサイトを閉鎖。運営会社も設立と閉鎖を繰り返し、実態が分からないようにしていたという。"

yuri @syoyuri

この手のサクラサイトの被害に遭われても泣き寝入りされている方はが多いのではないでしょうか。@Noriodacchi 女性を装って男性客にメールを送り利用料を得ていたとのことなので，組織的詐欺も視野に入れて捜査して欲しいですね。http://t.co/UR4EweGyYj

yuri @syoyuri

@Noriodacchi そのようなサクラサイト商法や、先日国民生活センターから注意喚起された「儲かる方法を伝授する」情報商材のトラブル http://t.co/iQmzVaeTEKなどの被害回復のためには、集団的消費者被害救済制度が有効だと思うのですよね。

組織の中の人 @Noriodacchi

そうですね。証拠がないとか業者が逃げてしまうとかの事情で諦めちゃう人もいると思います。諦める前に弁護団に相談して欲しいところなんですが・・・。RT @syoyuri この手のサクラサイトの被害に遭われても泣き寝入りされている方はが多いのではないでしょうか。

組織の中の人 @Noriodacchi

@syoyuri 確かに法律が制定されれば，泣き寝入りを防ぐことが可能になると思いますよ。なので，是非とも早急に法律を制定して欲しいところなんですよね。

yuri @syoyuri

@Noriodacchi 情報商材業者の問題点として「特商法の対象でないと業者は主張し、返金しないケースが目立つ」「業者は事業者同士の契約であると消費生活センターの交渉に応じない」などあげられていましたものね。被害回復に適格消費者団体が動けるようになるとありがたいです。

yuri @syoyuri

@Noriodacchi なのに、こんなニュースが ＞消費者訴訟法案に財界が反対「乱訴招く」　閣議決定延期http://t.co/NMjVUPexxf "今国会の会期は６月２６日までで、法案を提出できるかどうか、ぎりぎりのタイミングになっている。"というのは心配です。

組織の中の人 @Noriodacchi

@syoyuri 今の適格消費者団体は差止請求しかできないのですが，集団的消費者被害救済制度ができれば，一定の適格消費者団体は被害救済活動まで出来るようになります。そうすれば，被害救済が一歩進むと思います。

yuri @syoyuri

大きな進歩に繋がると思います（資金面など課題も多いと思いますが）。@Noriodacchi 今の適格消費者団体は差止請求しかできないのですが，集団的消費者被害救済制度ができれば，一定の適格消費者団体は被害救済活動まで出来るようになります。そうすれば，被害救済が一歩進むと思います。

組織の中の人 @Noriodacchi

@syoyuri たぶん誤解があると思うんです。集団的消費者被害回復訴訟制度で訴訟を提起できるのは，適格消費者団体の中でも特に認められた団体だけです。適格消費者団体は現在１１あるのですが，全部が認められるわけではなく，原告となるのはほん一部の団体だけです。乱訴はないと思います。

組織の中の人 @Noriodacchi

@syoyuri それに，集団的消費者被害回復訴訟制度ができて困るのは，悪い業者だけです。悪い業者が駆逐されるので，消費者だけではなく良質な事業者にとってもメリットがあるはずなんです。

組織の中の人 @Noriodacchi

@syoyuri ちなみに，製造物責任法の制定の際にも乱訴が心配されましたが，実際には乱訴という事態にはなっていません。だから，乱訴というのは，杞憂だと思います。

yuri @syoyuri

@Noriodacchi 乱訴なんてとんでもなくて、消費者支援機構関西（@KC_s ）さんがつぶやかれていたように ”適格消費者団体は財政的基盤も弱く「どれだけ訴訟に耐えうるか」心配しているのに”というのが実情ですよね...。 https://t.co/Ib9xNf0bVm

組織の中の人 @Noriodacchi

@syoyuri　KC'sなんて適格消費者団体の中ではかなり大きな団体で，あそこよりも財政が厳しいところなんていっぱいありますよ。多くの団体は，ボランティアでやっている人たちの活動で成り立っていますしね。

yuri @syoyuri

はい！同じく適格消費者団体である全国消費生活相談員協会も厳しいです！@Noriodacchi KC'sなんて適格消費者団体の中ではかなり大きな団体で，あそこよりも財政が厳しいところなんていっぱいありますよ。多くの団体は，ボランティアでやっている人たちの活動で成り立っていますしね。