MarketingShower　経済指標

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【米国ミシガン大学消費者信頼感指数:University of Michigan Consumer Sentiment Index】ミシガン州立大学調査研究所が毎月発表する消費者マインド｡家計や景況感など米国内５百世帯対象に調査。景気の先行指標。日本の消費者態度指数もほぼ同じ。

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【米国コンファレンス･ボード消費者信頼感指数:The Conference Board's Consumer Confidence Index】全米産業審議会が毎月発表する消費者マインド｡現状と6ヶ月先の業況や雇用、収入について米国内５千世帯対象に調査。景気の先行指標となる。

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【米国住宅着工件数:Housing Starts】米国商務省が毎月発表する、その月に着工した新築住宅の数｡景気や個人消費、金利などに影響される。中古住宅があると新築の着工件数も増えない｡一方で新築が増加すれば家具･家電の購入など景気への波及効果があり、景気の先行指標になる。

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【IMF世界経済見通し:IMF World Economic Outlook】IMFが年2回発表する世界の経済予測｡世界全体と先進国（G７＋スペイン､ユーロ圏、その他2地域）、新興国、途上国などの経済成長率､金融状況などが示されている｡経済関連で多くで引用される情報源である。

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【OECDエコノミック･アウトルック:OECD Economic Outlook】経済協力開発機構（OECD）が年2回、世界経済の予測についてまとめたもの｡OECD加盟国３５＋EU、加盟国以外の中国､ロシア、ブラジルなど６カ国を加えた４１の国・地域とでの経済動向を分析している｡

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【米鉱工業生産指数:industrial production index】米国の製造業の生産活動を指数化したもの。２００２年を基準とした指数で、日本の鉱工業生産指数とほぼ同じ意味合い。FRBが毎月発表。通常前月比との増減を見る。GDPと一致指数で、雇用統計とも一致する。

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【米国PMI:Purchasing Managers’ Index】米国の製造業購買担当者景気指数。米国ISMが毎月公表。指数は０〜１００の範囲で５０以上なら製造部門が拡大、４２.９以上なら景気拡大傾向を示す｡３００社以上の購買担当者にアンケート調査行い指数を算出している｡

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【マネーサプライ:money supply】流動性のある貨幣の量。日銀は名称をマネーストックと変更している。マネーサプライ増でインフレになるが、中央銀行が貨幣供給量を増やしても銀行が保有していてはマネーサプライは増えない｡また、各国中央銀行が発表するが、国ごとで定義が異なる。

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【GDP:Gross Domestic Product】国内で生産された価値の総計。日本の2010年の内訳は、個人消費５９％、民間投資２０％、政府支出２０％、純輸出（輸出ー輸入）１％。日本では内閣府が国連の国際基準を準拠して算出・発表。物価変動を考慮したのが実質GDP。

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【一致指標:coincident indicator】経済などの実態の動きと同時に変化する統計値。大口電力使用量や小売業販売額、有効求人倍率などがある。景気等の現状を知る上で一致指標を知っておくことは重要｡景気動向指数は11の一致指標を用いる。

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【遅行指標:lagging indicator】実態の動きに遅れて変化する統計値｡統計値の性質上、遅れて変化するものと、統計調査に時間がかかる場合や確定値は遅行指標となる。家計消費支出や第3次産業活動指数などがある。景気動向指数は6の遅行指標を用いる。

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【先行指標:leading indicator】実態よりも先に変化する統計値｡機械受注は設備投資の、企業物価指数は消費者物価指数の先行指標｡各指標の意味と指標間の因果関係や経済や企業活動の流れを理解すれば何が先行指標となるか分かる｡ 景気動向指数は12の先行指標を用いる。

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【実質金利:real interest rate】銀行預金などの名目金利からインフレ率を引いた値｡つまりインフレだと実質金利は下がるが、デフレで上がる｡サブプライム〜ユーロ危機で欧米はインフレ率を下回る低金利で実質金利はマイナスとなったが、デフレの日本はプラスで円高要因となった。

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【NICES(ナイセス）】日経新聞が毎年､調査･発表している国内企業ランキング。配当･時価総額、認知度､人材活用度、CSR活動､成長性の５項目で評価している。2012年度トップはNTTドコモ｡日経、Investor,Cusutomer,Employee,Socialの頭文字。

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【貯蓄性向:propensity to save】家計の可処分所得の内、貯蓄に回される割合。家計ごとで見ると、収入が多い家計ほど高くなる。マクロ的には、景気が悪くなると消費を控えその反動で貯蓄性向が増えるが､多くの家計が貯蓄を切り崩すほど悪化すると低くなる。消費性向＋貯蓄性向＝１

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【対外及び対内証券売買契約等の状況:international transactions in securities】国内外間での証券取引の額で財務省が毎月発表｡収支は資本流入でプラス、流出でマイナスで示され､投資資金の国内外への流れが分かる。対象を大口投資家に絞り速報性を重視。

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【月例経済報告:monthly economic report】景気に関する政府公式見解｡内閣府が毎月発表。内容は､国民所得､個人消費､設備投資､住宅建設、公共投資、輸出入､生産集荷・在庫、雇用情勢、物価、為替レートや長期金利などの金融関連､景気ウォッチャー調査、海外経済など。

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【外貨準備高:International Reserves / Foreign Currency Liquidity】国（外国為替資金特別会計及び日本銀行）が所有している外貨および金の額で、月末残高を財務省が毎月公表している。為替介入や国の対外支払いなどの原資として用いられる。

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【給油所石油製品価格:petroleum-products price】石油情報センターが全国給油所のガソリン、灯油､軽油の価格を週次と月次で調査発表｡消費者物価指数に影響し、物価の動向の知る指標の一つ。一般に原油価格の変動に対し1ヶ月遅れでガソリン価格が反映される傾向がある。

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【企業行動に関するアンケート調査:annual survey of corporate behaviors】東名阪各証券取引所の全上場企業に対して内閣府が毎年実施。企業が想定している。予想経済成長率、予想円レート、価格、設備投資、雇用者数、海外現地生産比率等にを知る事ができる。

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【企業向けサービス価格指数:Corporate Services Price Index (CSPI)】企業間で取引されるサービスの価格を2005年を基準に変動を示した指数｡サービス需要の動向を知る基本情報。郵便など､個人と企業の両方で使うサービスも含まれる｡日本銀行が毎月公表｡

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【財務省景気予測調査:business outlook survey】企業活動の実態把握のため、企業経営者が現状と将来をどう判断しているかを財務省が年4回実施する調査｡景況感やその要因、生産・設備投資の判断と売上額や収支、新規設備投資額などの数値等が含まれる｡

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【商業販売統計:commercial sales value】卸､百貨店、スーパー、コンビニの販売額について、経産省が毎月集計し発表している｡小売（供給）側の状況から、消費の動向を知る事ができる。前年比では、気候変動の差、セール時期の変更、低価格商品普及などにも影響される｡

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【長短金利差:yield spread】長期金利と短期金利との差で景気予測に用いる。金利差で拡大で景気拡大､縮小時は縮小。内閣府統計調査では、長期には10年国債の流通利回り、短期には銀行間金利のTIBORが用いらる。低金利のデフレ対策が有効なら短期が低くいまま長期が上昇するはず。

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【一般職業紹介状況:employment referrals for general workers】有効求人倍率､新規求人倍率､新規求人数など、ハローワークで扱う、新卒関連は除く就職の状況。厚労省が毎月公表。有効求人倍率は景気動向と一致し、新規求人倍率は有効求人倍率に先行する。