『ブラック企業』の著者である今野晴貴氏(@konno_haruki)が語る、アベノミクスによりブラック労働環境が蔓延する危険性

今野晴貴 @konno_haruki

今日は、朝８時半からamラジオ文化放送でニュース解説です。 安部政権の雇用政策を解説しようとおもいます。 みんな「アベノミクスで景気がよくなる」くらいにしか伝わっていないと思うのですが、その一方で、労働保護法制の解体を目指しています。「ブラック企業大歓迎」、というようなものです

今野晴貴 @konno_haruki

今朝、ラジオ文化放送で解説した内容。安倍政権の雇用制度改革は、解雇規制の緩和と労働時間規制の緩和の二つが焦点。いわば、「正社員改革」である。解雇規制は原則自由にし、労働時間は「賃金と時間を切り離す」。つまり、月給いくら、と定額で無限に働かせる。これではブラック企業が増殖してしまう

今野晴貴 @konno_haruki

もちろん、政府にも言い分があって、「能力のない人の残業代を払う必要はない」とか、中高年の解雇を自由にする代わりに若者を採用することを条件にするという。だが、能力のある人でも、定額で無限に働かせられるのなら、足元を見られる。また、中高年の解雇が自由は、残酷なサビ残強要を引き起こす

今野晴貴 @konno_haruki

審議会で議論されているように、中高年の解雇を、何割かを若者の採用すれば、自由にするというアイデアは、「一見よい」ように見えて、相当残酷なものだ。今の中高年を、若手と強烈に競争させ、「いつでも取り替えるぞ」という状態に追い込む。採用された若者も、将来切られる恐怖を抱え続ける

今野晴貴 @konno_haruki

審議会の議論を追っていると、雇用改革については、ほとんど実態を見ないで議論している。だが、彼らも日本の将来を考えていることだろう。知らないだけかもしれない。私は、ブラック企業の実態や、制度運用の実態について、もっと政治家や審議委員と議論したい。まずは、どこかで政策の論文を書こう

今野晴貴 @konno_haruki

朝日七面。日本の解雇規制は他国に比べて高くない。また、「厚労省は、解雇ルールは雇用慣行の中でできあがっているため、法律でかえるのは難しいとみている」。極めて重要な指摘。解雇は規制されていないのだ。単に、長期雇用と厳しい命令の合意があるだけ。別の合意をすればよいだけなのだ。

今野晴貴 @konno_haruki

労働市場流動化による、成長戦略の意義は共有しつつ、単なる解雇規制緩和はそれに資さないということを、話し合える政策担当者はいないものか。労働研究をしていれば、「善意」の経営者ばかりでないことは自明。いくら経済学者や政治家が自由化で「環境」を整えても、確実に副作用が出る。

今野晴貴 @konno_haruki

本日発売の週刊文春で、濱口桂一郎さんとともに、コメントしています。「竹中・三木谷「解雇自由」の悪巧みで日本企業は総ブラック化する！」。解雇規制緩和でブラック企業が増殖するという話ですが、問題は、彼らが「まったく別の世界」を見ていることです。政策のシミュレーションが、できていない。

今野晴貴 @konno_haruki

竹中氏が考えているのは、大企業上層の中高年労働者を解雇し、年功賃金で割高になった賃金をカットすることだろう。それ自体も、もともとの約束を後からいきなり裏切るわけだから、労使の信頼を破壊し、労働意欲をそぐ可能性がある。だが、ブラック企業では、もっと悲惨なことになることが、見えてない

今野晴貴 @konno_haruki

ブラック企業が「国のお墨付きを得た」となれば、「いつでも解雇するぞ」という圧力で、いじめやサービス残業の強要が増加する。有給休暇の取得もできず、休日出勤も命じられる。地獄のような世界である。もし「金銭解決制度」が導入されても、金額は月給ベースだから、ブラックでは50万円くらいだ

今野晴貴 @konno_haruki

竹中氏をはじめ、安部政権の経済ブレーンはやたら「性善説」です。規制を緩和すれば、企業は国のために行動すると信じている。だが、そんなのは虚構にすぎなくて、規制云々とは関係なく、ブラック企業は日本の財産を食いつぶしまくっているという現実。政策が現実に与える影響が見えてない。

今野晴貴 @konno_haruki

コメントした「週間文春」の現物を確認。「労働時間の規制が日本ほど緩い国はありません。労使協定を結んで残業代さえ払えば、労働者を週７日、24時間働かせられてしまう」。そこまでいったかな、と思ったら、濱口さんでした（笑）。そして、規制緩和すれば、現実はさらに厳しくなる。

今野晴貴 @konno_haruki

いろいろ検証する必要がある。まず、「賃上げ」や賃金制度のあり方について。次に、労働時間規制のあり方について。そして、解雇規制のあり方と、そもそも「正社員とは何か」についての研究。首相は即座に解雇規制の緩和をしない旨を国会で述べたようだが、参院選後に焦点を合わせているのは明白

今野晴貴 @konno_haruki

コメントした『週刊文春』の「竹中・三木谷『解雇自由』の悪巧みで日本企業は総ブラック化する！」 が話題になっている。同誌の読者アンケートで人気二位になり、「朝生」で田原総一郎も紹介したとか。安部政権の雇用改革がブラック企業を大繁殖させる可能性は、もっと知られれば大問題になるだろう

今野晴貴 @konno_haruki

今日発売の「夕刊フジ」でも、安部政権の雇用改革についてコメントを求められた。同記事では、野党が国会で安部政権の雇用改革を政治的焦点にする構えだという。雇用の改善なしに、「アベノミクス」は成立しない、と。ブラック企業問題と雇用政策は、政治でもメディアでも、中心問題化してきている

今野晴貴 @konno_haruki

産業競争力会議でのローソン社長の発言「勤務態度が著しく悪く、または結果を著しく出せていない社員は他の社員に迷惑をかけていることを十分認識しなくてはいけない…組織全体で迷惑をかけている人に対して解雇が会社として検討しやすくなる柔軟な要件を入れるなど、是非今後検討していただきたい」

今野晴貴 @konno_haruki

「組織全体に迷惑をかけている人」であれば、今でも普通解雇ができる。また、「迷惑をかけている」のであれば、懲戒も可能であろう。つまり、ローソン社長の発言には何の意味もない。ただ「解雇がしにくくて困っている」かのような、極端な扇動をしているだけ。今でも合理的な解雇はできる

今野晴貴 @konno_haruki

結局、「解雇ができない、できない」と騒いでいる人たちは、「会社に迷惑をかけている人」を解雇したいのではなく、「誰でも、いつでも、不合理な理由（何となく使いずらいとか）でも」解雇できるようにしたいということなのだ。それができれば、いくらでも脅してサービス残業させられるからだろう

今野晴貴 @konno_haruki

「残業しようとしない」「協調性がない」「雰囲気が暗くて迷惑だ」から解雇。いうこと聞かないと解雇。反抗的だと解雇。二言目には首。何でもいうこときけ。 結局、「不合理な解雇」を認めさせたい背景には、こういう職場をつくりたいということなのだ。解雇緩和のシナリオであろう。

今野晴貴 @konno_haruki

産業競争力会議では、些細な、ちょっとしたことで、いくらでも解雇できるようにするべきだというが、それでまともな事業ができると思う方が、どうかしている。私なら、そんな会社と取引したくない。だって、次々に人が入れ替わるのでは、不安ですよ、ちゃんとやってくれるのか。

今野晴貴 @konno_haruki

結局、解雇規制緩和をあおる人々は、現実の法制度の活用や合理性、生産性、効率性には無関心なのです。TPPなんかと同じで、ただ「危機」をあおってシステムを破壊し、一部の人々の利害を貫徹しようとしている。日本全体、日本企業全体にとっても、解雇規制緩和はマイナスにしかならない。

今野晴貴 @konno_haruki

労働規制緩和は何の解決策にもならない。効率的に経営するには、むしろ「適切なルール」が必要なのである。例えば、どのようなときに賃金が上がるのかがはっきりしていなければ、モチベーションは上がらない。いつ解雇されるかわからなければ、会社に貢献する気は起きない。ルールがあるから頑張れる

今野晴貴 @konno_haruki

濱口桂一郎。なぜ整理解雇が制限されるのか、端的に示している。「剰員整理解雇、ジョブレス解雇である以上、それは労働者の行為や能力とは関係のない企業側の都合による解雇なのだから、被解雇者を勝手に選んではいけない！ということです」http://t.co/V93oBjYJX2

今野晴貴 @konno_haruki

さらにいえば、安部政権県は本気で日本の消費を増やし、日本の経済成長を望んでいるのだろうか？　本気で消費を増やしたいなら、解雇規制緩和など、どうでもいいはずだ。そんなことよりも、雇用を安定させ、子供を増やし、消費を増やすように、「安心」を与えるべきだ。ちぐはぐだと、言わざるを得ない

今野晴貴 @konno_haruki

昨日はBS朝日の生放送にて、海老原嗣夫さんと解雇の金銭解決について議論しました。海老原さんの解説が非常に面白くて、そもそも海外の金銭解決の水準が高いことを指摘。「緩い」とされている北欧でも、40か月分以上の給料。半年以上前からの予告など。日本で導入したら、むしろ規制強化ですよ、と