子ども子育て会議　基準検討部会（第１回）　駒崎氏によるログ

駒崎弘樹 （ Hiroki Komazaki ）@「政策起業家」1月出版！ @Hiroki_Komazaki

今日は10時から内閣府「子ども・子育て会議基準検討部会（第１回）」があります。親会議に引き続き、自分の発言時以外、できる範囲でtwitter実況中継を行いたいと思います。なお文責は全て私にあります。

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本日の議事内容（予定）は （１）基準検討部会の運営について （２）新たな幼保連携型認定こども園の認可基準について （３）地域型保育事業の認可基準について （４）公定価格・利用者負担について （５）地域子ども・子育て支援事業について （６）その他 です。

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参考までに第一回子ども子育て会議の様子はこちらです。（http://t.co/1Ah4TiyxLA） 動画で公開されていますが、会議日とアップ日でタイムラグがあるので、リアルタイムtwitter中継をしていきたいと思います。 タイムラインを占拠してしまうことをお許し下さい。

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今、子ども子育て会議基準検討部会が開始されました。 山崎史郎統括官「平成２７年より、新しい制度が始まります。質量両面の充実が図られる。そのため新たな基準や公定価格等を集中的に話し合いたい。新制度の円滑な施行に向けて全力で取り組みたい」

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ここから自己紹介。 東大教授、全国国公立幼稚園長会会長、全国病児保育協議会会長、知事、商工会議所委員、NPO、助産師会専務理事、三鷹市長、全国小規模保育協議会理事長、（株）ワークライフバランス社長、家庭的保育全国連絡会理事長、全日本私立学校PTA会副会長、全日本私立幼稚園連合会等

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政府側は政策統括官、企画官、官房審議官、幼児教育課長、幼児教育課企画官、厚労省大臣官房審議官、育成企画課長、母子保健課長、保育課長、幼保連携推進課長、参事官等など。内閣府・文科省・厚労省の三省庁合同で取り組みます。

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子ども子育て基準検討部会においては、以下のことを検討する。施設型給付及び地域型給付の算定基準。教育・保育施設・地域型保育事業の運営に関する基準。幼保連携型認定こども園・地域型保育事業の運営基準。

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参事官「平成27年4月には実際に、この制度の基づいて認定こども園や保育所等が利用できる状態にしておかなくてはならない。準備に１年はかかる。ということは、おおむね25年度で基準等が決まってないといけない。基本指針は今年度夏までには決める。」

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参事官「保育の必要性の認定基準と確認基準は秋くらいまでに。部会では認可基準は２５年末くらいまでに話し合いたい。また公定価格や利用者負担に関しては、26年夏くらいまでには決めていけたらと思う。」

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北條全日本私立幼稚園連合会副会長「私たちは子ども子育て支援三法に異論がある。ああそうですか、という風にはいかない。三法自体を理解している人はこの場でも少ないのではないか。そこから話したい。」

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無藤部会長「三法は国会で通過して決まったことなので、我々にそれを変える権限はない。趣旨はきちんと理解しながら、その中身をきちんと詰めていかなくてはいけない。」

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渡邊聖籠町長「個別の利害関係を超えて、後退した議論ではなく、社会全体で子育てをする、という議論をしましょう。実施主体である市町村は、実施していかなくてはいけない。具体的な内容が必要だ。今更法律をどうかと言いだすのは違う。」

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北條私立幼稚園連合副会長「子どもの最善の利益に反することに賛成するわけにはいかない。」 無藤部会長「いずれにせよ、子どもの最善の利益を尽くしながら、議論するという使命を承っている。この部会も重大な使命を帯びている。多くの自治体からも期待を受けている。同時に期限が迫っている」

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無藤部会長「委員が30人もいるので、一人２分としても60分かかってしまう。全員からは意見がもらえないので、必要な場合は、後で個別で事務局にご意見を下さい。」

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文科省「新たな幼保連携型認定こども園の認可基準について説明します。新たな幼保連携型認定こども園の認可基準は、主務省令で定める基準を参酌して、都道府県・指定都市・中核市が条例で定めることとされている。」

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文科省「職員は配置基準の引き上げ等を検討する等の考え方が示されていた。国会からは、保育の室を向上させるもの、現行施設からの円滑な移行という付帯決議がついた。現行の幼保連携型認定こども園は、幼稚園の基準も保育所の基準も両方満たす必要がある。」

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文科省「幼稚園の基準は全国一律の基準と、それ以外の基準でできている。一律のものは、１学級の幼児数、配置教員、園舎・運動場、教育内容等。それ以外の基準は、教育時間・設備の兼用・保護者からの評価等はそれぞれで工夫できる余地がある。」

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文科省「保育所に関しては「従うべき基準」と「参酌基準」に分けている。従うべき基準は①配置する職員数②面積③虐待等の禁止や保育内容、自園調理・調理室の設置等。参酌基準は、保育時間、屋外遊戯場の設置等など。」

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文科省「認定こども園の基準は、従うべき基準は、①教育及び保育の一体的提供②子育て支援事業を保護者の要請に応じ適切に提供しうる体制。参酌基準は、職員配置、職員資格、保育者の資質向上、管理運営等など」

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文科省「比較表を見ながら話します。従うべき基準が幼稚園と保育所で違うものがあります。例えば幼稚園では運動場の面積や保育室の設置階、保育所では自園調理や調理室が従うべき基準。」

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文科省「新たな幼保連携型認定こども園の基準の検討課題： ・現行以外の追加基準はあるか ・全国一律の従うべき基準が違うがどうするか（例えば面積基準） ・職員配置基準はどうするか ・既存施設から移行する場合、質の確保との関連はどうするか。特に運動場や調理室の取り扱い 」

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厚労省「地域型保育事業の認可事業について説明します。小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育。この４つを地域型保育事業とする。地域型保育基準は国で定める基準を踏まえ、市町村が条例として策定する必要がある。国が定める基準は、職員の資格、人数。安全確保等が従うべき基準」

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厚労省「地域型保育の認可基準にあたっての主な論点野中で職員の資格・職員数がある。例えば認可保育所は保育士原則で0歳児に対し３：１、１・２歳児に対して６：１。これと、家庭的保育、認可外保育施設、グループ型小規模保育、へき地保育所、事業所内保育施設との配置基準がそれぞれ違う。」

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厚労省「職員の保育士資格に関わる基準について、どう考えていくか。中でも小規模保育について、保育所分園、グループ型小規模保育、へきち保育等の移行が考えられるかどうするか。家庭的保育の保育者に対して求められている研修要件についてどう考えていくか。居宅訪問型について資格はどうするか」