【G7：円安を当面容認と示唆】アベch.ニュース2013/5/12

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ブルームバーグ『英ロンドン近郊のエイルズベリーで開かれた主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、2008年以来の安値を記録した円相場について、円安が制御できなくならない限り容認することが示唆された。』
『麻生太郎財務相はＧ７後の記者会見で、日本の政策に批判的意見は出ず、対ドルで100円を突破した円安について、会議では「どうのこうのという意見は一切なかった」と語った』

ロイター『◎麻生太郎財務相
長引いたデフレマインドの払しょくのために財政政策と金融政策を同時に大胆に発動するということで、政府と日銀が一体となって財政・金融政策の連携を格段に強化したことを説明した。』
『◎ルー米財務長官
＜日本、円について＞
日本は長い間成長面の問題があり、我々も日本に対処するように働きかけてきた。それゆえ、日本が国際合意の範囲内にとどまるのであれば成長は大事な優先課題だと私は考える。』
『◎黒田東彦日銀総裁
日銀の量的・質的緩和は物価安定のために実施していることだ。日銀としては為替レートをターゲットにしているわけではない。為替レートは基本的には市場で決まっていく。』

ブルームバーグ『ルー米財務長官が景気拡大をまず確保し、その後に財政緊縮に取り組む模範として米国を挙げた。フランスがそのスタンスに賛同した一方、ドイツ連邦銀行のバイトマン総裁は反対を表明し、カナダのフレアティ財務相は「曖昧だ」として批判した。』
『意見の相違は緊縮財政が景気減速を深刻化させるのか、それとも投資家の信頼感を高めることにより景気減速に歯止めを掛ける一助となるのかという終わらない議論を反映している。財政緊縮を３年間実施しても欧州のリセッション（景気後退）が続いているため、最近数週間では景気刺激策の拡大に支持が集まりつつある。』

『皆様、理論家のつぶやき。
不完全雇用の元ではケインズ的な分析が有効でしょう。
ただし潜在成長が達成されてしまうと、税の死重負担が生じますから、ハーバーガーの三角形の損失が生じ、これは税の増加分の自乗に比例します。
消費税でなくても、税は一般に[反]成長戦略なのです。財政事情のため、しかしsecond best として増税しなければならないときもあります。』

G7