【南海トラフＭ８級地震、30年内発生確率60～70％ 】アベch.ニュース2013/5/24

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日経『政府の地震調査委員会（委員長・本蔵義守東京工業大名誉教授）は南海トラフを震源域とするマグニチュード（Ｍ）８以上の大地震について、今後30年以内に60～70％の高い確率で発生するとの予測結果をまとめた。これまで東海、東南海、南海の３地域に分けて発生確率を出してきたが、東日本大震災が想定外の広域巨大地震だったことを踏まえ、３地域を１つの震源域として算出した。』

南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）について
地震調査研究推進本部
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/13may_nankai/index.htm

南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）概要資料
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/13may_nankai/nankai_gaiyou.pdf

http://twitpic.com/cswlb6

藤井聡内閣官房参与FB
http://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/373722979395318
『本日、国土強靱化の有識者会議（ナショナル・レジリエンス懇談会）があり、平成２６年度に向けての「当面の方針」をとりまとめました！
大変大きな事業ですので、まだまだ作業は続きますが、８月末に向けて、本日議論した方針でさらに議論を深めて、「具体的なプログラム／施策」の内容をさらに詰めていく予定です。
本日のとりまとめ内容などは、またおって（チャンネル桜などを通して）、ご報告差し上げたいと思います。
以上、ご紹介まで！』

国土強靭化 対応方針を議論
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_41880

毎日『政府関係者によると、会合はマレーシアの首都クアラルンプールで７月１５〜２５日に開かれる見込みで、日本が初めて参加するＴＰＰ交渉は実質、２日半程度となる見通しだ。
　交渉参加までは、１１カ国でどの程度まで合意が進んでいるかなど、具体的な交渉内容を知ることができない。日本が交渉に参加するためには、米議会が新たな国と通商交渉を始めるための議会手続きが必要で、７月２３日にも終了するとみられている。政府は関係各国に、７月会合の会期をできる限り延長するよう求めている。』

日本は未だに「交渉に参加できるか」と言う非対称な交渉を強いられています。中身の交渉に辿り着くまでに日本はどれだけの譲歩を強いられるのでしょうか。

zakzak『与謝野氏の経済運営手法は、財務省の主張そのもので、「タカ派」の財政至上主義ともいえるものだ。財政収支均衡を最優先し、その手法は増税に頼る。その一方で、デフレ志向であり、引き締め気味の日銀の金融政策をいつも擁護していた。小泉政権最後の量的緩和解除の失敗が典型的だが、与謝野氏がいなければもっと早くデフレから脱却できていたはずだ。
　金融政策を第１の矢とする今のアベノミクスは絶好調である。当初のもくろみ通りに景気回復への期待が高まっており、統計指標も期待を裏切らない良い数字になっている。目下のところ、死角といえるのは、この夏以降に決断するという消費税増税くらいである。』

WSJ『イタリアのサッコマンニ経済・財務相は23日、フランスのモスコビシ財務相と会談し、両国は欧州の政策課題について「共通の見解」を持っており、ユーロ圏の財政規則を引き続き厳守しつつ若年層の雇用を推進する意向だとあらためて表明した。
　モスコビシ財務相とともに記者会見に臨んだサッコマンニ経済相は、「われわれは経済成長と雇用創出を再活性化する必要がある」と述べた。』

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