竹信三恵子『雇用劣化不況』まとめ

H.Takano @midwhite

2008年の６～８月、若者による若者のための労働相談や労働教育を目指すNPO法人POSSEは、渋谷や下北沢など都内４ヶ所の街頭で18～34歳の既卒労働者に聞き取り調査を行い、若者の労働に詳しい東京大学の本田由紀准教授の協力で分析した。（竹信三恵子『雇用劣化不況』2009）

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定期昇給とボーナスの両方がある正社員を中心的正社員、そうでない正社員を周辺的正社員と分類すると、回答者のうち前者が31％、後者が25％おり、週60ｈ以上働く割合は前者26％、後者38％、月収20万円以下の割合は前者19％、後者53％だった。（竹信三恵子『雇用劣化不況』2009）

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「若者を使い捨てる空気」が「ある」「ややある」と答えた中心的正社員は20％、パート・アルバイトは19％、その他の非正社員は23％だったが、周辺的正社員は26％に上っていた。残業代の不払いなど職場の違法状態は全回答者の半分が経験していた。（竹信三恵子『雇用劣化不況』2009）

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労働政策研究・研修機構の調査では、正社員と非正社員との賃金格差は縮まる傾向を示しているが、それは非正社員の待遇改善というよりも、正社員の賃金水準が下方修正されていったからだ。正社員の労働条件は限りなく非正社員に近づきつつある。（竹信三恵子『雇用劣化不況』2009）

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すかいらーくは原油や食料価格の高騰に伴う値上げで来店客が減り、06年・07年と連続で百億円を超す赤字を計上していた。労組は会社が潰れては従業員も食べていけないと、生産性向上のため人員削減に協力した。その後、08年に従業員２人が過労死した。（竹信三恵子『雇用劣化不況』2009）

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かつて企業内労働組合は職場に根ざした活動が活発だったが、企業が70年代から80年代前半までの低成長、90年代以降の競争激化を乗り切ろうとする中で労使協力が行き過ぎ、社員の安全や健康を後回しにする本末転倒が起きてしまっている。（竹信三恵子『雇用劣化不況』2009）

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2009年元旦の日比谷公園に「派遣村」が設けられた。ユニオンや反貧困ネットワーク、弁護士などが実行委員会を立ち上げ、対立も多い連合や全労連、全労協などの大手労組も揃って賛同した。失業者が初日に100人、２日目には250人近くも殺到した。（竹信三恵子『雇用劣化不況』2009）

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民間団体のできる範囲を超えているため、厚労省に掛け合って行政措置を求めた。翌日のニュースで、厚労省が省内の講堂を宿泊所として開放したことが報じられていた。１月５日には約５００人の人々がやって来た。都内の学校の体育館などが開放された。（竹信三恵子『雇用劣化不況』2009）

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生活保護の支給が272人に認められ、170人が都内の旅館に移動した。派遣村を閉じる日、村長を務めた反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏は「85000人もの非正社員が失業する見込みなのに、ここはたった500人を受け入れたに過ぎない」と言った。（竹信三恵子『雇用劣化不況』2009）

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社会問題は、そこにあるだけでは社会問題にならない。労働者が連合などを発見し、自分と似た人たちに出会い、これは自己責任ではなく社会問題ではないかと考え始める。そんな人々が注目されることで、雇用劣化は国会や官庁の目に見える問題へ押し上げられる。（竹信三恵子『雇用劣化不況』2009）

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ドイツの労働時間口座制度とは、契約時間を超えた超過労働時間を金銭で受け取らず「口座」に貯めておき、これを引き出して規定の有給休暇に加えれば長期休暇が取れる。派遣社員はこの仕組みを利用して仕事が途絶えた時期に充てることで会社を辞めずにしのぐ。（竹信三恵子『雇用劣化不況』2009）

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【読了】『ルポ 雇用劣化不況 (岩波新書)』竹信 三恵子 ☆5 http://t.co/rPN1sfAtEy #booklog