<重要>2013/5/29 TPP国際シンポジウムと関連情報
★Jケルシー「7月に日本が参加する前に(追加の)会合などを設定して、できるだけ合意してしまおうという動きがある」シンポジウム #anti_tpp
2013-05-29 15:22:57★Jケルシー「日米事前協議合意内容は日米それぞれ異なるものが発表されている。日本は異例の譲歩。自動車関税。米豪関税撤廃期間合意で最長のものは18年。砂糖は永遠に撤廃しない。したがって撤廃しない可能性がある」
2013-05-29 15:28:32★Jケルシー「二国間並行協議を設定しているのは日米間だけ。(日本の)自動車新技術の開示の誓約。非関税障壁。流通、調達、協同組合など…米国はこの二国間協議の合意、米国が満足するような実施が行われるまでTPP合意はさせない」★これは超重要
2013-05-29 15:34:30★おいおい、今日のケルシー教授の解釈は重大過ぎる。TPPと並行した日米協議(事実上の日米FTA交渉)が合意、実行(法制化―公布)されなければTPP合意されない。つまりこの協議が仮に条約でなくても、法律として日の目をみなくてはならないということだ。(続く) #anti_tpp
2013-05-29 16:44:55★(続き)つまり、こうだ。日米FTAで日本はまず丸裸にされる。しかも立法措置される。その後、初めてTPP交渉が進むということだ。これはタイヘンだぁ。 #anti_tpp
2013-05-29 16:52:17譲歩した日本 主導役は困難 TPPシンポでNZ大学教授 http://t.co/zqlyW4XCW1「「TPPを考える国民会議」は29日、都内で国際シンポ開催。約300人参加。NZのケルシー教授は、日米事前協議合意で日本が譲歩を重ね→交渉で主導的な役割を果たすのは困難」
2013-05-31 01:04:14内田聖子さんのTLは要チェックです。 RT @uchidashoko: 本日NZのジェーン・ケルシーさん、米国のロリ・ワラックさんら東京でTPP国際シンポ。まず議員、識者・NGOとクローズド会議で今後の日本と世界の反TPP運動の戦略を議論。午後は公開シンポ。夜は歓迎レセプション。
2013-05-29 20:40:13今日の国際シンポジウム、今から全文に近い形で文章にて配信します。おそらく長く続きますが、超重要のためご容赦ください。
2013-05-29 21:02:25国際シンポ/ジェーン・ケルシー教授①「安部総理はTPP交渉に参加すべき根拠として、日本が参加すれば指導的な役割を果たせるという理由を挙げていたが、TPPに参加しても指導的な役割は果たせない。それを今から説明する。
2013-05-29 21:14:03ケルシー教授②TPPは米国の企業のための協定であり、日本政府が立ちふさがるのを認めるはずがない。日本の扱いを見ればはっきりわかる。次のラウンドはマレーシアだが、交渉を10月に完結させようとしている。日本はマレーシアの最後の2日だけ参加できるといわれている。
2013-05-29 21:15:45ケルシー教授③日本はその期日をかえて米国に参加させてほしいといったが、米国の答えはnoだった。日本がようやく最後の2日間、18回目になって参加できるが、これまでの18回の文書を見ることなく参加する立場になってしまう。
2013-05-29 21:16:49ケルシー教授④これまでに合意が成立したものは無条件で飲むこと、これまでに決まったことは再交渉ができないとされている中で参加する。しかも、7月のラウンドとの間に追加ラウンドが行われ、日本が入る前により多くを決定してしまおうという動きがある。
2013-05-29 21:18:07ケルシー教授⑤日本が参加できたとしても、国会の議員でさえ、条約文書を見ることができない。また一般国民ももちろん見ることができない。さらに妥結あるいは中断された場合、4年間は一切見ることができない。
2013-05-29 21:19:20ケルシー教授⑥ということは、無期限の間、企業や政府が交渉している間は秘密交渉なのに、妥結するまでは見ることができない。これはすべての国に同じ条件だが、しかし日本にとって課せられた条件は異様なものである。
2013-05-29 21:20:42ケルシー教授⑦日米事前協議で、両国間で報告されたことはまったく違っている。日本では「農業の例外は認められた」と報告されたが、米国では一切そのようなことは報告されていない。米国では、日本の保険のがん保険など新商品は出さないと報告されている。何が起きているのか
2013-05-29 21:22:12ケルシー教授⑧日本政府は、米国政府に対し、異例の譲歩をしている。排ガス規制にあわなくても米国の自動車を輸入することを認めている。米国は、日本の自動車にかかる関税を外すといっているが、最後の最後。米国と豪の交渉を見ると、砂糖は関税を撤廃しないといっている。18年かかることもある。
2013-05-29 21:24:32ケルシー教授⑨日本は参加するといったときから、2種類の交渉になっている。1つは29章の部会、参加国をカバーするもの。2つ目の並行交渉は日本と米国間の交渉だ。たとえば、米国車の販売網を開くように、また米国流のやりかたを認めるような交渉だ。環境にやさしい技術を入れるのを制限する。
2013-05-29 21:26:55ケルシー教授⑩こういった交渉でターゲットとされる規制や制約は、米国障壁に書かれている。つまり米国の企業が日本で業務を始めやすいように規制する。小売業、JAを通じた農産物流通など。税金が使われているような政府調達。日本郵貯、宅急便など。共済なども、すべてが日本と米国だけで交渉される
2013-05-29 21:29:15ケルシー教授⑪米国側が、別個の事柄をすべて満足いく形で実施するまで、TPPは認めないといっている。安部総理には申し訳ないが、こうした扱いをされているということ自体、日本の交渉力など発揮できるわけもない。
2013-05-29 21:30:20ケルシー教授⑫日本の自民党は守りぬくべき国益として6項目を出している。その1番目が農林水産物の関税。しかしこれは米国で公表されているものにはこれは記載されていない。農業分野で米国がいかに偽善的かということをお伝えしたい。
2013-05-29 21:31:49ケルシー教授⑬米国は豪州に関しては、両国間のFTAで決まっている砂糖について何も関税を削減しないといっており、再協議を拒否している。米国は国ごとにルールを決め、1つのルールでやっていないのに、日本には絶対に例外を認めないといっているのだ。
2013-05-29 21:33:17ケルシー教授⑭NZの貿易大臣は、日本に「関税撤廃の例外は認めない」といっている。豪州も同じ立場。自民党がいうように、農産物の例外が認められることはさらさらない。
2013-05-29 21:34:11ケルシー教授⑮自民党が出している2つ目の項目も無理。3つめの公的皆保険。がん保険については日本はすでに譲歩を迫られている。日本に皆保険制度は、米国企業からしたら非常にうまみのある分野。
2013-05-29 21:36:15ケルシー教授⑯自民党の3つの公約も無理。4つめについては、食の安全安心についても、米国の牛肉の輸入の規制緩和が決まったことから、守るのは無理。遺伝子組み換えの表示についても同様。消費者の食の安全もTPPで失われる。一番危険なのは、一貫性がないこと。
2013-05-29 21:39:14