権利や経営効率性の前に「フェアネス」が労働市場に必要

まとめました。
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TrinityNYC @TrinityNYC

それに、最初の方にも書いたけど、アメリカ特に大企業の場合は、ノンエグゼンプトとエグゼンプトの間の壁は、多くの日本人が考えている以上に高く厚く、「仕事が人より多少よくできますね」なんつー理由でこの壁を超えることなんてできやしない、ある意味、冷酷非常(笑)な階級制度なのだ。

2013-06-05 04:53:55
TrinityNYC @TrinityNYC

壁を超えたくても、頑張るだけじゃ報われない、仕事できること示してもやらせてくれない、壁を超えるのに必要なクオリフィケーションを持たない者には不愉快なほど非情な階級の分断、この棲み分けが明確過ぎるから、必要以上に頑張る理由はない、だから米国のノンエグゼンプトは残業しないのさ。

2013-06-05 05:03:51
TrinityNYC @TrinityNYC

米国ではそういう了解ができてるからライフワークバランスの計画立てやすいのは事実だが、それと同時に、社内階級が非情なまでに明確だから、キャリアで上に行きたいとおもってるなら、残業はつかないが24時間体制で働くことが期待されてるエグゼンプトのステータスで雇われるしかないのだ。

2013-06-05 05:39:33
林 信長 @H_Nobunaga

日本の公務員がまさにこれ。国家公務員たるキャリア・エリートは24時間仕事をすることを期待されている。でも、普通の公務員はもらえるものを最大限もらって定時で帰る事が「推奨」される。24時間働くキャリアエリートは給与は大した事ないが、その分を天下りで回収しようとする。

2013-06-05 10:31:35
林 信長 @H_Nobunaga

例えば社員は残業をするが、契約社員やアルバイトは必ず定時で返す会社もある。社員は成果主義で仕事をし(その分昇給・賞与も役員クラスまでの昇格もありうる)、契約社員やアルバイト昇給もボーナスもないが、定時で帰ってワークライフバランスを大事にした仕事をする。働く側も選べるシステム。

2013-06-05 10:35:08
林 信長 @H_Nobunaga

そういう意味では、派遣社員やアルバイトに残業を強いる業態には問題があると思う。なぜなら、彼らが契約時に期待している働き方とは大きく異なる可能性があるからだ。もちろん、正社員への採用を労働者が期待していて、それが実現される可能性が客観的にあるなら別だが。

2013-06-05 10:38:26
林 信長 @H_Nobunaga

社員に関しても同じ。契約の中で残業規定がありしかるべき賃金の保護をされていれば、残業命令には従うべきだし、その中で最高のパフォーマンスを追究すべき。役員にでもなれば、待遇がさらに良いのだから長時間仕事へのコミットが要求される。すべては労働者がどういう働き方をしたいか、だ。

2013-06-05 10:43:34
林 信長 @H_Nobunaga

今の日本の労働慣行の問題は、労働者側にも経営者側にも待遇と働き方の選択肢が明確になっていないこと。しかるべき選択肢を用意した上で、あとは市場原理と契約に基づいてきめるべき。「〜いう風に働くべき、働かせるべき」というのは単なる一選択肢。

2013-06-05 10:45:54
林 信長 @H_Nobunaga

労働市場の流動化が必要だが、労働者も別のベーターな会社からオファーがあったからといって、今日明日に会社を自由に辞めて転職されたら経営者としては苦しい。だから経営者も良い労働者がみつかったからといって、すぐに既存の労働者を解雇して別の労働者を雇用することは許されない。そういうもの。

2013-06-05 10:52:43
林 信長 @H_Nobunaga

労働者が転職するときに一ヶ月前の予告で許す会社は、当然人を解雇するときも一ヶ月前の予告でよいと考えるだろう。これは合理性がある。逆に転職者の仕事の引き継ぎに2〜3ヶ月のスパンが必要と会社が考えるなら、労働者を解雇するときもそのぐらいのスパンを最低みるべきだ。

2013-06-05 10:55:57
林 信長 @H_Nobunaga

解雇の条件についても同じだと思う。採用の時にあれこれ条件をつけて厳しい採用選考をする会社ならば、そうやって採用した人材を解雇するときはそれなりに客観的な解雇理由を労働者に提示する必要がある。採用するときだけ厳しい採用をして、解雇するときは「仕事がないから」ではバランスがあわない。

2013-06-05 10:57:35
林 信長 @H_Nobunaga

派遣法をみればわかるが、派遣社員を派遣先が面接選考することは基本的に禁止されている。なぜなら、派遣社員を派遣先が雇用止めすることは極めて容易にできるからだ。「だれでもできる仕事」と容易に採用したからこそ、雇い止めを容易にできる、というバランス感覚だろう。

2013-06-05 11:01:18
林 信長 @H_Nobunaga

労働慣行の話になると、すぐに労働者の権利や経営側の競争原理の話になるが、大事なのはお互いに「フェアー」であることだ。フェアーであるから契約が結ばれる。労働法は労働者の権利を主張したり守るためにあるのではなく、労働市場が「フェアー」であるための最低限の条件を決め遵守を促すことだ。

2013-06-05 11:05:15
林 信長 @H_Nobunaga

これからの日本は様々な働き方をしたい人々がでてくるし、様々な形で社会に価値を提供したいとおもう企業がでてくる。労働者が全員、定時で帰るから賞与も昇給いらないなんていう人ばかりなわけがないし、企業も圧倒的な利益で世界企業を目指す、なんていう会社ばかりでもない。

2013-06-05 11:11:09
林 信長 @H_Nobunaga

様々な働き方、働かせ方があるという多様性の前提のもと、その間でのフェアネスをどうやって実現するかを労働法は考えるべき。”悪い”資本主義に対して”善良な”労働者の権利を主張する、というようなありがちな闘争理念は捨てたほうがよい。それは企業側も一緒。

2013-06-05 11:15:39

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