【4─6月ＧＤＰ成長率見通し3.17％に上方修正】アベch.ニュース2013/6/6

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ロイター『日本経済研究センターが６日発表したＥＳＰフォーキャスト調査（民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査）によると、４─６月の国内総生産（年率）見通しは、前月調査の３．１３％成長から３．１７％に上方修正された。

１３年度見通しも２．７１％に上方修正となった。消費者物価の見通しは４─６月までマイナスで、その後プラス転換する見通しとなった。』

日経『自動車業界団体が６日まとめた５月の車名別新車販売ランキング（軽自動車を含む）によると、トヨタ自動車(7203)のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」が首位となった。トップに返り咲くのは2012年９月以来８カ月ぶり。』

☆日本で一番売れている車が軽自動車だという異常な状態が終わろうとしています。「安い車」から「欲しい車」へ。デフレ脱却の歩みが一歩一歩進んでいます。
（もちろん軽自動車は日本が誇る素晴らしいコンパクトカテゴリーですが。）

日経『大阪府は６日、南海トラフを震源域とするマグニチュード（Ｍ）9.1の最大級の地震が起きた場合、津波による府内の浸水面積が最大9394ヘクタールになるとの予測結果を、府の検討部会（部会長・河田恵昭関西大学教授）に提示した。国が示した想定面積（3050ヘクタール）の約３倍で、ＪＲ大阪駅（大阪市北区）周辺の梅田地区なども30センチ未満の浸水があるとした。

　内閣府は防潮堤が機能する前提で想定していたが、府は液状化現象などによる防潮堤の沈下を見込んだ結果、浸水範囲が広がったとしている。

　大阪市内は西淀川、港、大正の３区の大部分で浸水。浸水面積は、淀川河口の西淀川区で国想定の20ヘクタールから871ヘクタールと約43倍になり、繁華街・キタやオフィス街がある北区も10ヘクタール未満から195ヘクタールへ拡大した。梅田の浸水は30センチ未満だが、地下街や地下鉄に水が流れ込む恐れがあるという。

　一方、最大震度は内閣府が「６強」とした大阪市北区が「６弱」になるなど、同市の７区と12市町村で国想定を下回った。府は今後、津波の高さや死者数などの独自想定もまとめる方針。』

WSJ『米連邦歳出の包括的削減の実施から3カ月がたった。

　「これら削減は賢明ではない。公正ではない。われわれの経済を痛めつけるだろう」。オバマ大統領は2月にこう述べ、さらに「これによって数十万人の米国民が失業者名簿に加わることになるだろう。これは抽象的な概念ではない。国民は職を失うことになるだろう。失業率は再び上昇する可能性がある」と語った。』

WSJ『国際通貨基金（IMF）は、自らのユーロ圏金融危機への対応に批判的な評価を下し、ギリシャ支援策において重要な過ちを犯したことを公に認めるもようだ。ギリシャ向け支援はIMFが実施した金融支援の中でも最大規模の部類に入り、欧州の広域に債務危機が拡大する発端となった。

　IMFは、ウォール・ストリート・ジャーナルがこのほど確認した「極秘」扱いの内部文書で、ギリシャに実施を指示した緊縮策が同国経済に与える影響　…』

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