【自民公約案　ＴＰＰ脱退辞せず】アベch.ニュース2013/6/7

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☆、「重要５品目などの聖域（死活的利益）を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さない」是非目玉政策にしていただきたいですね。

ロイター『太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に、為替操作に対する新たな規定を追加するようオバマ大統領に求める書簡に署名した米下院議員が民主党１８１人、共和党４９人と合わせて２３０人となった。

６日公表された書簡は「米国がＴＰＰ交渉を進めるに当たって、為替操作への対策で合意することが必要だ」とし「ＴＰＰに為替に関する規定を加えることで、不公平な貿易慣行に対するわれわれの対応能力が強化され、米国の労働者・企業・農家に対等な場をもたらす助けとなる」との見解を示した。

この日は次期米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名されたマイケル・フロマン大統領首席顧問（国際経済担当）の承認に関する公聴会が上院財政委員会で行われた。フロマン氏は、為替操作は重要な懸念事項としたものの、ＴＰＰに盛り込まれるかについては言明しなかった。

米国はこれまでの自由貿易交渉で為替操作への対策を求めてこなかったが、一部の議員や業界団体からは、日本が輸出の拡大を狙って為替相場を円安に誘導しているとの懸念が出ている。

米自動車大手３社（ビッグスリー）で構成する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）のマット・ブラント会長は「為替操作を禁止する強力で強制力を持った規則がＴＰＰに盛り込まれる必要がある」と指摘した。その上で「日本はＴＰＰ交渉への参加を認められる前に、自国の自動車市場が海外メーカーに対して完全に開かれていることを示す必要がある」と強調した。』

☆これは金融政策の自由を脅かす危険な条項です。デフレ脱却のための金融緩和も問題視される可能性があります。（米自動車業界は既に問題視している）
この問題は日米のTPP平行協議でも議論されるでしょう。絶対にこの条項を飲んではいけません。

ロイター『目玉の１つとして、規制緩和と一緒に法人税を引き下げることが重要だ。グローバル化した社会の中で、法人税を高いままにしておくと租税競争で負ける。海外からの投資を呼び込むには法人税を下げなければならない』

☆日本は経常収支黒字国。つまり、世界からお金を吸い上げている国です。その日本が海外からの投資を増やそうとするのはおかしいですよね。日本は海外投資する側の国です。
海外の企業や投資家のために法人税減税（＝税収減）を行う必要は全くありません。

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