大竹文雄『競争と公平感』まとめ

H.Takano @midwhite

アメリカの実証研究によれば、若い頃の不況経験は価値観に影響する。具体的には、18歳から25歳の頃に不況を経験した世代は「人生の成功は努力よりも運による」と考え、「政府による再分配を支持する」が、「公的な機関に対する信頼を持たない」傾向がある。（大竹文雄『競争と公平感』2010）

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好景気で完全雇用なら、仕事が見つからないのは本人の努力不足であると多くの人は考える。しかし不況下で失業率が高まれば、どれだけ努力しても仕事に就けない人が発生する。高校や大学を卒業してすぐ不況を経験した世代が勤勉不信に陥るのは自然なことだろう。（大竹文雄『競争と公平感』2010）

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大企業主義は既存大企業の保護を主張するが、市場主義はその保護を撤廃する競争政策を主張する。しかし日本では市場主義が大企業主義と同一視されてしまったが故に、反大企業主義が反市場主義に転じてしまっている。これによって私たちが失うものは大きい。（大竹文雄『競争と公平感』2010）

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技術革新は家事労働を軽減し、同時に仕事内容を肉体的な能力差が生む生産性の差を縮める性質に変えた。これによって多くの女性は機会を得たが、未熟練労働に就いていた男性は危機に陥った。90年代に女性の名目賃金は上昇したが、低賃金層の男性では低下した。（大竹文雄『競争と公平感』2010）

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経営者に占める女性の割合が小さい理由として、男性より女性の方が競争選好が低いという仮説がある。男性は潜在的繁殖速度が女性より短いため、女性を獲得すべく競争する必要がある。逆に男性の潜在的繁殖速度が女性より長い社会では逆の競争選好が感想される。（大竹文雄『競争と公平感』2010）

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動物の世界でも雌が子育てする一般的な種では雄が雌を獲得すべく競争するが、雄が子育てする種では雌が雄を獲得すべく競争する。また人間の世界の中でも女子校では性別役割分担意識が薄れるため、女性でも競争選好や自信過剰の割合が高まる実験結果が出ている。（大竹文雄『競争と公平感』2010）

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日本の貧困率の上昇要因は５つある。１つ目は不況による低所得者の増加、２つ目は情報化による単純労働の雇用減少、３つ目はグローバル化による生産拠点の海外移転、４つ目が高齢化による現役引退者の増加、５つ目が離婚率上昇による母子家庭の増加である。（大竹文雄『競争と公平感』2010）

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明るい選挙推進協会によれば、衆議院選挙における年齢別投票率は1990年以前の40代から60代が80％以上で、他の世代では低かったが、それでも30代の投票率は70％を超えていた。最も投票率の低い20代でさえ60％、70代の投票率は70％だった。（大竹文雄『競争と公平感』2010）

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しかし1990年以降、20代の投票率は40％前後、30代の投票率は50％台で推移している。しかし60歳以上の投票率はほぼ一定で推移しているため、政府の最適な支出規模を決定する中位投票者層が、人口全体の高齢化を超える速度で高齢化している。（大竹文雄『競争と公平感』2010）

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日本の年齢階級別投票者数の構成比は、その比重を70年代には39歳以下のグループ、80年代には40代のグループ、03年以降には60歳以上のグループに移している。つまり、日本では常に団塊世代が高い投票率を維持し、政治的に強い影響力を保ってきた。（大竹文雄『競争と公平感』2010）

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就職氷河期に卒業した世代は非正規雇用の割合が高まり、不況のたびに雇用調整を受けて失業率が上昇する。彼らが高齢化すれば、年金不払いなどのため膨大な貧困層となる。そして貧困はその子どもの世代まで波及し、世代間の不公平が固定化してしまう。（大竹文雄『競争と公平感』2010）

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労働市場の二極化に歯止めをかける１つの案は、所得税率を失業率（特に若年失業率）に連動させる制度の導入だ。その財源を用いてセーフティネットを整備するも良し、再分配しても良し。失業率と所得税率が連動すれば、正社員も失業率に関心を持たざるを得ない。（大竹文雄『競争と公平感』2010）

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日本の祝日は1966年に年間９日だったところ95年には年間14日まで増加し、また週休２日制が普及して90％以上の労働者が週休２日で働いている。しかし過去30年間の週当たり労働時間は殆ど変わっておらず、平日の労働時間を増やすという結果を生んだ。（大竹文雄『競争と公平感』2010）

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イギリスの経済学者が発表したある論文によれば、イギリスの看護師の賃金が全国一律に決められていることが、高賃金地域での患者の死亡率を高めている。例えば大都市では他の代替的な仕事の賃金が高いため優秀な看護師を集めづらく、派遣看護師を多く雇う。（大竹文雄『競争と公平感』2010）

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その研究によれば、地域で民間企業の女性と看護師との賃金格差が10％拡大すると、心臓発作による死亡率が５％上昇する。同様に、警察官や教師の賃金が相対的に低くなると、代替的な仕事の多い都市部ではそのサービスの質が低下し、治安や教育の質が悪化する。（大竹文雄『競争と公平感』2010）

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【読了】『競争と公平感―市場経済の本当のメリット (中公新書)』大竹 文雄 ☆4 http://t.co/X7ZcqeBwEh #booklog