〈骨太の方針は弱いものイジメだ！　STOP！生活保護改悪　（6/14院内集会）

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

明日！【拡散希望】6/14”骨太は弱いものイジメだ！”生活保護改悪反対のスタンディングアクション＆緊急院内集会を開催します。http://t.co/kPXamj2Y7E 12時～官邸前スタンディング→14時～院内集会＠衆議院第一議員会館多目的ホール＊改悪反対プラカード公開中！

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

始まりました、官邸前アクション。 http://t.co/BJejsU9xyD

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官邸前スタンディング。今の時点でで110人が参加。 http://t.co/bCX1RJfXq7

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生活保護改悪反対の院内集会開始。まずは、法政大学の布川先生より「現在の生活保護をとりまく情勢と課題」　布川先生は、2004年社保審生活保護制度制度のあり方に関する専門委員会委員。続

神部 紅 @akaill

「現在の生活保護をとりまく情勢と課題」と題して法政大学教授の布川日佐史さんが講演しています。 (live at http://t.co/F1oOspuBzA)

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

在り方専門委員会では、自立しやすく利用しやすい生活保護制度を求めた。自立の再定義として日常生活と社会生活の自立。自立支援プログラムの策定など。また、保護開始時の預貯金について、最低生活費の3ヶ月分とするとか、扶養能力の調査は実効性が薄いことなどを提案した。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続。生活保護利用者の増加は頭打ちになっている。2009年1.7万人→10年1.5万人→11年8200人→12年5300人。増加はしても、急増というレベルではない。受給世帯は、高齢者世帯が増えており、その次に「その他」世帯という中身が分類できない世帯が増えている。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続。生活保護が増えて当然と思わない人は、どうやって増加を抑えようとしか思っていない。また、母子世帯はそんなに増えていない。ここ数年、子どもの貧困等が議論されているのに母子世帯は生活保護が利用しやすくなっていない。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

80年代の生活保護は様々な年代が利用してきた。それから123号通知で減少した。それ以降、高齢者は急増、20代30代40代50代の人は80年代の水準に戻ったが、子どもの利用者は80年代の水準に戻っていない。子どもの年代の利用が増えていない。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続。生活保護は利用しやすくなっているのか。資産・所得を考慮して生活保護が利用できはずの世帯の数を、厚労省が推計した。全世帯で32.1%しかない。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続。国が相対的貧困率と貧困（OECD基準の計算方法）を出している。貧困線は、全国民の所得をずらっと並べてちょうど真ん中の2分の1の額。これが年々下がっている。97年は150万→09年125万。 150万の収入の人は以前は、以前は貧困だったが今はそうではない。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続。この貧困ライン以下の人がどれだけいるかが貧困率。日本ではあがり続けている。そんな国は日本だけ。貧困ラインは下がっているのに貧困率は上がっている。その一方で、超高額所得者も増えている。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続。生活保護が利用しやすくなったのか。制度が利用しやすく改善されたことはない。自動車保有も緩和されたようで厳しい。逆に、持ち家のある高齢者世帯はリバースモーゲージ（持ち家を担保に借入）の利用求められるようになった。持ち家世帯の貧困が見えない。逆に利用しにくくなったのが実態。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続。扶養調査も緩和するように在り方委員会で提案したが変わってない。それどころか、今回の法改正により調査を強化するようになる。また、違法な窓口運用も無くなってはいないが減少した。その分生活保護の利用が増えた。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続。自立支援について。福祉事務所でも自立支援という単語が一般化。それまでは「支援」ではなく「指導」「指示」。支援に取り組むようになったのは大きな変化。社会参加を重視、寄りそい型のモデルも。しかし、CWは指導指示としてやらざるを得ない。従わなければ制裁として廃止。上から目線。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続。この枠組みであるかぎり、自立支援は対等の者ではない。権利としての自立支援が確立されていない。逆にこれを強化する方向へ。また実際の支援は民間が受託して行っている。単年度委託では十分な成果が出ない。事業者間の競争に。これが自立の支援になっているのか。続。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続。近年の生活保護受給者増加が何をもたらしたか。第2のセーフティネットとして求職者支援制度と住宅手当。生活保護の手前に作られた制度。これが発展して、生活困窮者自立支援法が作られようとしている。総合相談やアウトリーチが制度化されるが、メインは就労支援。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続。家計支援や生活支援のプログラムも。しかし、困窮者は社会的に孤立している。これをどう支援するかが見えてこない。生活困窮者を生活保護の手前で支援する仕組みだが、経済的支援は住宅手当だけ。就労支援でどうにかするというのは強まっているが、まず経済的支援となっていない。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続。経済的支援については生活保護とならざるを得ない。またそうであるべき。それから、生活保護の利用率が5％を超えた地域では生活保護を地域にプラスのものとして捉えなおす動きもあるように思われる。ただ、全体的には不正受給キャンペーンや基準引き下げなど。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続。生活保護基準の引き下げが論点になっている。基準部会での見直しと、厚労省独自に持ち出したデフレ調整。このデフレ調整が間違ったものであることは明らかになってきた。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続。実際の基準改定も問題が多い。計算方法も基準部会の者と異なる。各種加算も減額。期末一時扶助の廃止、勤労控除の特別控除の廃止。等。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続。また、扶養義務が強化されようとしている。従来、生活保護には厳しい要件はあった、それに自治体が違法な運用をしてきた。今回の改正はその違法な運用を合法化するもの。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続。厚労省は、「生活保護法制定以来、初めての改革」。①就労による自立の促進、②健康・生活面に着目した支援、③不正受給対策の強化。①→働いたらポイントをためる積み立て方式。ある程度でそのポイントがたまったからと保護から出される可能性。安定就労できなければ溜まりっぱなし。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続。それでは、就労自立のインセンティブにならない。また、保護開始後3～6ヶ月の段階でどんな仕事でも付くように指導されるようになった。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続。健康・生活面に着目した支援にしても、やることは利用者に、健康の保持や家計の維持を義務化する。義務を課すことが支援？　そしてこの義務に反すると様々な指導指示がされることになるのでは。笑うに笑えない・続