【新・問い直される県民健康管理調査③】

島薗進 @Shimazono

１【新・問い直される県民健康管理調査③】「福島で「異常」発症する甲状腺がんと被曝の関係」AERA6/24　 http://t.co/H18XJSzEGn　リード文「県側は被曝との関係を否定するが、親たちは不信感をつのらせている」記事は「いま、子どもを抱える福島県内の

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２【新・問い直される県民健康管理調査③】母親たちは居ても立ってもいられない」と書き出されている。当然だろう。福島県内だけではない。子どもたちが多くの放射性ヨウ素を吸引・摂取したのではないかと懸念される地域は福島県内だけではないからだ。http://t.co/WHLHQjMWym　

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３【新・問い直される県民健康管理調査③】がん研究センターの統計では「０～４歳はゼロ、5～14歳は０．２人、つま１００万人に２人で、もともと若年層では甲状腺がんはまず起きない病とみてよく、そうなると約１７万４千人のうちの２８人という発生数は尋常ではない」。より詳しく見ていくと

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４修正【新・問い直され…③】28人中15-19歳が17人、14歳以下が11人。この14歳以下11人を多発でないとするのは理解が得にくいだろう。http://t.co/2FKzByM3sq　AERA記事には駿河台日大病院浦上達彦医師、日本医大病院清水一雄内分泌外科部長の話も引かれる

島薗進 @Shimazono

５【新・問い直される県民健康管理調査③】両氏とも放射線の影響ともそうでないとも断定できないという。どちらか断定できないとして、ではどういう対策をとるべきか？たとえば茨城県、栃木県、千葉県などの親の懸念にはどう応えるのか？検査体制の拡充が必要なのは明らかだろう。

島薗進 @Shimazono

６【新・問い直される県民健康管理調査③】新しい県民健康管理調査の委員でもある清水一雄氏はベラルーシに毎年赴き甲状腺がんの早期発見に協力してきたという。ところが、清水氏が３．１１後、甲状腺がん検診をサポートする研究費を国に申請してきたのだが通らなかったそうだ。なぜなのか？

島薗進 @Shimazono

７【新・問い直される県民健康管理調査③】甲状腺外科医で今は松本市長の菅谷昭氏は断定できない状態だからこそ対策をとるべきだとの考え。「チェルノブイリ事故が起きたのはソ連次代で、隠蔽や調査･手当ての遅れで健康への影響も急速に悪化したが、日本も旧ソ連とそう変わらない状況であることを」

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８【新・問い直される県民健康管理調査③】ベラルーシの知人が知り、驚いている」と菅谷氏は語った。菅谷氏の話ではチェルノブイリ事故被災地ではもともとヨウ素不足なので放射性ヨウ素が甲状腺に集まったというが、「ウクライナは黒海に面しており、一概にヨウ素不足と片付けられない」とのこと。