2017年に日本は人口比例の国民主権国家に変わる(私の予想）

升永英俊 @masunaga_hide

⑯Ⅷ：以上のとおりのスケジュールで、2017年に日本は人口比例の国民主権国家に変わる(私の予想）。 Ⅸ拡散、期待します。

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⑮衆院の定員は、小選挙区（300人）と比例代表（180人）の合計・480人である。180人は、480人の1／3の定足数を満たす。よって、衆院は、180人の比例代表議員のみで、立法できる。

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⑭300選挙区の選挙が無効となり、300人の衆院議員が失職する。180人の比例代表で選ばれた議員は、提訴しない。衆院の比例代表選挙は、ほぼ、人口比例選挙であるから。

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⑬Ⅶ：2016年12月に衆院選選挙区選挙がある。300の全選挙区から各1人の原告が立つ。14高裁・高裁支部で提訴する。2017年4月までに、全14個の高裁判決が出る。最高裁も、2017年4～8月に、違憲無効判決を下す（予想）。

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⑪参院は人口比例で選挙された96人の比例代表議員のみとなる。参院の定足数は1/3であるので、参院は、96人で立法できる。

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⑩Ⅵ：2016年7月の次々回の参院選で、選挙区選出議員（146人）の残り半数（73人）の選挙がある。2013年7月選挙と同じく、47選挙区で提訴し、2016年冬～2017年春に、73人の「当選・無効」が、最高裁判決により、確定する。

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⑨Ⅴ：2013年冬～2014年春に、最高裁の違憲無効判決が出る。その結果、73人の選挙区選出参院議員・全員当選無効により、失職する。

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⑧その結果、提訴する14高裁・高裁支部は、『事情判決の法理』を適用できないので、「違憲無効」の判決を出さざるを得ない。最高裁も同じ。

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⑦Ⅳ：本年7月の参院選では、全選挙区は、都道府県と同じ区域で、47個である。全47選挙区で原告各1人が立つ。そうすると、全選挙区の選挙が提訴されるので、これまでの 『事情判決の法理』が、適用不可能になる。

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⑥よって、憲法違反であっても、裁判所は、敢えて「違憲・違法」を宣言するに止めて、提訴の選挙区の選挙を「無効」と宣言しない。この理屈を『事情判決の法理』という。

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⑤選挙区割り改正の立法のときに、この選挙区の有権者は、自分たちの選挙区で選出した国会議員に自分たちの意見を言ってもらえなくなる。提訴されなかった選挙区選出の議員だけで、新選挙区割りの法改正をする。それは不都合である。

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④②従って、提訴されている選挙区の選挙につき、「違憲無効」の判決を出すと、提訴された、選挙区の選挙区の選挙のみ、無効となる。そうすると、この提訴の選挙区の...有権者は、国会議員ゼロとなる。違憲判決が出ると、国会は、憲法にしたがった立法をしなければならない。

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③Ⅲ：『事情判決の法理』とは何か？ ①裁判所は、選挙が憲法違反である場合、提訴の選挙区の無効宣言できる。裁判所は、未提訴選挙区の選挙について、「選挙無効」を宣言できない。これが、選挙無効裁判のルールである。

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②Ⅱ：本年3/6～3/27の22日間に、人口比例選挙裁判につき、16個の高裁判決が出た。2個の歴史的な違憲無効判決（広島高裁判決〈筏津裁判長〉、広島高裁岡山支部判決〈片野裁判長〉、12個の違憲無効判決（＝事情判決）、2個の違憲状態判決だ。

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①Ⅰ：憲法違反の選挙は、憲法98条により無効である。ところが、最高裁判決は 、『事情判決の法理』を適用して、憲法違反の選挙を「違法と宣言するに止めて、無効宣言してこなかった。