【安倍首相「デフレ脱却へ３年は集中」】アベch.ニュース2013/6/26

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日経『安倍晋三首相は26日夕、国会閉幕を受けて記者会見し「デフレからの脱却は歴史的な大事業だ。３年間はそこに集中していく」と表明した。７月の参院選に勝利し安定政権を築けば、次の参院選があり、衆院議員の任期が切れるまでの３年間を経済再生に集中する決意を示したものだ。「景気回復を全国津々浦々に至るまで実感してもらいたい。経済政策もこれからが正念場だ。とことんやり抜く」と力説した。』

『日本は15年間デフレ経済が続いてきました。このデフレから脱却するために次元の違う政策を今、行っています。しかし、15年間デフレが続いた国がデフレから脱却をする。これは大事業なのですね。歴史的な大事業だと言ってもいい。そう簡単なことではないと私は認識をしていますし、覚悟をしています。すぐにそれが達成されるという問題ではありませんから、まずはこの３年間、政治の安定を得た３年間、基本的にはそこに集中していく。つまり経済の力を失った国は国力を維持できませんから、外交・安全保障においても力を発揮することはできません。国の力、国の誇りをしっかりと確保していく上においては、強い経済力を勝ち得ることが必要ですね。そこにまず基本的には集中していきたいし、そう簡単なことではないのだろうと思っています。』

日経『【ワシントン＝矢沢俊樹】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の完全決着が2014年に持ち越される公算が大きくなってきた。関税引き下げなどの協議が難航しているためだ。年内は部分的な妥結にとどめ、14年４～５月の最終決着を目指す代替案が浮上している。７月の会合から正式参加が認められる日本はルールづくりに関与する余地が広がりそうだ。』

日経『安倍晋三首相の問責決議が26日の参院本会議で可決され、重要法案は廃案となった。選挙に向けて政権との対決姿勢を鮮明にし、気勢をあげるのは、かつて野党の常とう手段でもあった。だが今回の問責は野党第１党の民主党内にさえ当初、戸惑いがあったのが実態。参院選では自民、公明両党の与党が勝利して過半数を回復することが有力視されており、首相問責の効果は事実上、この国会だけに限定される。』

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