自民党改憲案を考える会

るまたん（ほぼインアクティブ） @lematin

「自民党改憲案を考える会」なう。講師は岐阜大法学部の近藤真教授。ちょこちょこ内容レポします。

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【近藤先生講演】憲法の英文と教育基本法の英文は国連加盟のときに資料として提出されたもの。これを改正することは、重大な結果を招く可能性がある。憲法九条は世界平和の実現を意識したもの。これも変えると影響がある。

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【近藤先生講演】９月に秘密保全法が予定され、共通番号法も通った。 ちなみに、マイナンバーは生涯不変（住基番号は自分で変えられた）。色々なところで使われる。ハッキングの恐れもある。この方向は危険。

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【近藤先生講演】九条とならんで自民党が変えたがっているのは24条。これはベアテ試案からそもそも大幅に後退したものだが、自民党は50年代からずっと変えようとしている。12年案では家族の扶助義務が挿入。

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【近藤先生講演】24条改正の目的はなにか。今の民法の扶養義務は親子のみ。その範囲を広げようとしている。嫁が義父母の介護をする義務も生じる。

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【近藤先生講演】安倍政権の改憲プランは1,解釈改憲、2,96条改憲、3,全面改憲 の流れ。 96条改憲はありえない。これが憲法学者の一致した見解。前文の趣旨からして96条改憲は違憲の可能性もある。

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【近藤先生講演】自民党改憲案は、改憲手続きの簡素化、とりわけ国民投票規定の廃止を導くように考えられている。 その先の改憲では明らかに海外派兵を意識している。このあたりは高市早苗自民党政調会長の日米地位協定がらみの発言等でも明らか。

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【近藤先生講演】自民党改憲案では天皇が元首になる。今の憲法では首相が元首と解される。元首は政治的な最終責任を持つ人。この地位が世襲されることは民主国家として問題。 象徴であれば問題ないが、元首として政治的に行動するとなれば国民主権と両立できるか。

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【近藤先生講演】自民党改憲案102条では、現行99条にある天皇の憲法遵守義務を削除している。元首になる天皇に憲法遵守の義務がない。国民は天皇が元首とする憲法を守らなければならない。これは国民主権の憲法ではないのではないか。 明治憲法にもこんなことは書いていない。

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【近藤先生講演】自民党改憲案の98-99条、緊急事態の規定は内閣が法律と予算の決定権を持つ。これは戦前の勅令の復活に他ならない。

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【近藤先生講演】36条、拷問と残虐な刑罰の禁止、「絶対」が消されている。例外的状況では認めるということ。

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【近藤先生講演】自民党改憲案21条、公益と公の秩序に反する結社は解散させることができる。これは大変おそるべき内容。

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【近藤先生講演】現行12条、97条の「権利のための闘争」の義務を削除するか、制限。天賦人権説の完全な否定。

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【近藤先生講演】天皇の憲法遵守は明治憲法でも4条にある。それをなくした自民党改憲案は立件主義の否定。

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【近藤先生講演】自民党改憲案25条2、環境権は努力義務に後退。 83条の2、財政健全性の規定が入ったことで福祉カット、増税の根拠が与えられる。 92条の2、住民に地方自治体への負担分担の義務を課す。 同3、国と地方自治体の役割分担とは、福祉と教育の負担を自治体に負わせること？

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【近藤先生講演】29条。財産権の内容は現行の公共の福祉ではなく、公益、公の秩序に沿う。公益は富裕者の利益のことではないのか。

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【近藤先生講演】現行憲法の「福祉」の規定は全部「公益」に書き換えられている。自民党はもう福祉には関心がない。

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【近藤先生講演】質疑。憲法に家族についての規定はあるのか。 答え：ワイマール憲法、ボン基本法には規定がある。家族は国家の保護を受ける、と規定。義務は育児に関するもの。

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【近藤先生講演】問：自民党改憲案の24条、家族を規定していないが、広がると解釈するのはなせまか。 答え：姻族をイメージしていると思われる。民法の相互扶助義務を越えるものが言われていると考えないと、この部分の改憲は意味が通らない。

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【近藤先生講演】自民党改憲案15条。理論的な争点。外国人の選挙権を否定する。94条2でも地方自治体の外国人参政権を否定。 現行憲法はそのようなことを考えていない（最高裁判例）。 これを否定すると、国民主権の意味が変わる。

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【近藤先生講演】現行憲法はなぜ外国人参政権を認めるのか。選挙権は国民にだけある権利ではないのか。 通説の芦部説は、国民には二種類あるという。それは政治的な主権者と理念的な主権者。後者は国籍保有者national だが、前者はpeople。これは論争の折衷案。しかし、

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【近藤先生講演】共に正文である英語版日本国憲法では、一条で主権者をpeopleと規定。国籍保有者を主権者と規定してはいない。96条の憲法改正規定でも有権者はpeople。これを国籍と結びつけることは困難。日本語版ではそこは混同されている。

るまたん（ほぼインアクティブ） @lematin

【近藤先生講演】自民党改憲案では、国政、地方ともに選挙権を「日本国籍を有するもの」に限定する。ここは憲法学上の論点になる。 実は、現行憲法でも選挙権は日本国籍の人のみに限られているように読める。しかし、最高裁は地方自治体の選挙については外国人参政権を憲法は禁止していないとした→

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【近藤先生講演】なぜか。これを理解するには憲法の英文版を見ないといけない。通説の芦部節では、有権者を政治的有権者peoleと理念的有権者nationalにわけ、後者に選挙権を認める。しかし、これは折衷案。では、憲法にはどう書いてあるか。

るまたん（ほぼインアクティブ） @lematin

【近藤先生講演】英文版日本国憲法では、第1条で主権の存在するところを the peolpe と規定。96条（憲法改正）の規定でも「天皇は国民の名で」の部分が、 in the name of peole と規定。これをJapan national日本国籍所有者と読むと問題が生じる。