消費税は不平等!!

MINNA NO KinoP＠とほほ会 @minna_no_kinop

１．自民・公明・民主の3党合意により、2014年10月より消費税が8%に、翌2015年4月より10%に上げられようとしている。消費税には賛否両論あり、「社会保障のためなら仕方ない」という意見もあれば、「これ以上上げられたら生活が成り立たない」と怒る人もいる。

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２．専門家の中では、消費税の増税には反対意見が多いようだ(Wikipediaには総じて反対意見が多く掲載)。政党でも増税を推進するのは合意した3党くらいで、後は曖昧な姿勢か反対しかない。

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３．消費者側の立場だけで考えれば、消費税は売値に応じた割合分だけ付されるので、「高い買い物ほど税金も高く、安い買い物ほど税金も安い」ということになる。さらば一見平等にも思えよう。

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４．しかし、これはあくまで「消費者側から見た姿」でしかない。消費税の流れを知ればとんでもない不平等さが見えてくる。では消費税がどう不平等なのか、それは今からゆっくりと説明していこう。池上彰氏ほど上手くはないが、そこはご愛嬌願いたい。

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５．まず、そもそも商品はどうやって我々消費者の元へやって来るのか、そこからまず申しましょう。 最初は材料(資源)を採掘し、そこから商品の材料へと加工し、仕入業者に売る者がいます。仮に「材料販売者」としましょう。

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６．次に登場するのが、商品＝製品を造る「製造業者」です。最近は工場で直売する所も増えていますから、「製造・販売業者」と申しても差し支えないでしょう。ここで材料は機械や作業員などの手によって製品へと変身します。この時にかかる費用が商品の「製造原価」になるのです。

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７．製品として完成すれば、いよいよ販売業者に売り出されます。この時の売値が販売業者にとっての「原価」です。ここから、消費者に直接販売する場合もあれば、もう一つや二つの卸売業者を通して小売店へと「転売」を繰り返してやっとこさ消費者へ売られる場合もあります。当然後者の方が高くなります

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８．５．から７．までの流れを具体的にまとめたのが、この図です。 http://t.co/CttsPhJeJD

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９．一見、この図だけ見れば、売上をたくさん出した業者ほど、消費税をたくさん納付しなければいけないように見えます。 なぜならば、この図は「材料仕入れから最後の売上までをすべて国内で完結する」という前提があるからです。

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10．現実は違いますよね。材料を仕入れ、製造するまでは国内でも、最後に製品を売り渡すのは海外、という企業が近年は増えています。 では、海外で取引をしている業者を８．の図に含むとどうなると思いますか?

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11．この図に注目して下さい。最後の販売先を1箇所だけ「海外＝在外店主」に書き換えました。すぐに「え!?　なんでここだけは消費税がゼロなんだ!!」と思われたことでしょう。そうです。ここが消費税法のワナです。 http://t.co/fQvuC5auEI

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12．消費税とは、あくまで消費者が納付する前提で付されます。したがって、外国で消費される場合は、日本の消費者はまったく触れることがないので、輸出した分の売上は免税となるのです。

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13．ところが輸出業者の仕入先は、売り渡した製品のうちの何%が海外に輸出されるのかを知らないのが当たり前でしょうし、実際に売ってみなければ分からないという言い方もありましょう。

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14．ですから、結局輸出業者は過半数が海外輸出で売上を計上している場合、課税売上より課税仕入の方が高くなってしまい、税金が還付されることになるのです。これを「輸出免税還付金」とも言います。

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15．ここまで来れば、消費税が社会保障に当てられる筈がないと分かりましたでしょう。再度11．の図を掲載します。これでは消費税は国や地方ではなく、輸出大企業に流されてしまうことになるのです。 http://t.co/gtSWQY8mLy

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16．また「消費税は赤字でも納付しなければならない」という言葉があります。それは、売上と仕入の金額を引き算すれば、基本的に利益(売上総利益、粗利)が出るのは当たり前です。 ※仕入より売上の方が低い状態では、社会的に論外でしょう。

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17．ところが、企業が払う費用の中には、非課税、課税対象外のものが多くあります。固定資産税(土地・建物)や、人件費(賃金給料)、保険料などがそれに当たります。しかもそれらは大抵、高額でなければいけないものが多いです。

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18．これこそ「消費税は赤字でも納付しなければいけない」事の原因であり、中小零細企業はぎりぎりまでやりくりして、それでも納付額まで貯められない所も少なくないのです。

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19．その一方で輸出大企業は、売上は出すわ、輸出免税で消費税を還付してもらうわでホクホクです。これがどうして平等と言えますでしょうか。消費税は中小企業に厳しく、輸出大企業には大儲けをもたらす、大企業優遇の税法なのです。

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20．だからこそ、良識ある専門家は消費税の引き上げを批判するのです。消費税の引き上げをよしとするのは、輸出大企業と癒着がある人々や「自分さえ儲かれば他はどうでもいい」と考える自分勝手主義者ばかりです。

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21．大企業は、そこで働く社員のがんばりももちろんありますが、中小零細企業のがんばりもあってこそ、潤う企業でした。特許権を買い、中小企業が必死のパッチで製品を作り上げ、「さあ◎□商事(大企業)さん、ここからはあなたの出番ですよ」と売り出す。

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22．そして大企業はいろいろな所に売り上げて利益を出し「皆さまのおかげで、この国にいる御蔭様で我々は利益を収めることができました。ありがとうございます」という感謝の気持ちも込めて、国や地方に税金(法人税)を納め、株主に配当する。これがあるべき社会ではありませんか。

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今一度、申し上げる。消費税の納付は、実質上、輸出を主とするグローバル企業への献金と同じなのだ!!　消費税について仕組みがよく分からない方は、これだけでも念頭に置いて頂きたい。