川内博史氏、菅と野田は離党せよ

川内 博史 @kawauchihiroshi

細野氏が辞表を提出したそうだ。しかし、辞める前にすることがある。菅さんと野田さんに、民主党を離党させることだ。心配することはない。お二方とも自民党圧勝の功労者として、自民党が迎えてくれる。

川内 博史 @kawauchihiroshi

民主党が再生するには、徹底的にリベラルに徹する道を選ぶしかない。消費税増税も３党合意にある社会保障の充実が無いのだから、反対すべき。再稼働、TPP、憲法改正も同様。自民党の補完勢力であってはならない。

川内 博史 @kawauchihiroshi

アベノミクスは、確実に破綻する。成長戦略が、単なる特定企業の利益拡大策にしかなっていないからだ。経済を成長させるには、規制緩和により企業の利益を図るのではなく、安全、安心に関わる規制強化により雇用を増やす方法を取らなければならない。薬のネット販売を解禁して、雇用が増えるか？

川内 博史 @kawauchihiroshi

安倍総理の勝利で、テレビのワイドショーでは消費税増税について議論されているようだ。基本的なことだが、税率の五％の引き上げは、物価の上昇につながる。アベノミクスによる円安で輸入物価が上昇し、そこから更に上がるのだ。物価が上昇すれば需要は当然減少する。これも破綻への道。

川内 博史 @kawauchihiroshi

ヒトラーも、アメリカの財閥が裏で支え、低い投票率の中で選挙に圧勝し、戦争まで突き進んで行った。

川内 博史 @kawauchihiroshi

「暮らしを守る力になる」。参院選のメインスローガンです。「なりたい」ではなく「なる」と言い切ったのだから、消費税、TPP、原発再稼働を進めて来た菅さんと野田さんには、前言を翻してもらわねばならない。それがならぬとすれば、お二方には離党しかないのでは、という意味のツィートです。

川内 博史 @kawauchihiroshi

もちろん、民主党が信頼を失ってしまったのは、私にも大きな責任があります。だからこそ発言しているのです。政権に座ると、民主も自民も同じ政策になる。TPPがその象徴。自民は、断固阻止と言ってたではないですか。もう一度やり直すには、理念と政策を強固に共有するところから始まる、と信じる。

川内 博史 @kawauchihiroshi

私に、早く離党せよとか、なぜ民主党に居るのだ、という指摘をいただく。私達は、自分達の総括が不十分な為、総選挙、都議選、参院選と有権者によって総括された。しかし、党が原点に戻り、バラバラにされた仲間を糾合し、社会的公正を軸に保守リベラルな党に戻るなら、私は、それを手伝いたいからだ。

川内 博史 @kawauchihiroshi

私は、党内で激しい政策論争はしました。なぜなら、党が国民に約束したことは守らねば、と考えたからです。民主党の何を支持しているのですか？"@michiya1947 川内よ！お前が離党せよ！ふざけた事を抜かすな！内ゲバを繰り返していたのはお前だ！民主党支持者として言う。覚えておけ！"

川内 博史 @kawauchihiroshi

保守リベラルとは、国民が国家を作る、即ち生活者や中小・零細企業、農家を始めとする自営業者等、国家の形成者としては、より小さな単位の人々に軸足を置き、その方たちが大事にする地域の伝統や文化を守る、社会的公正を実現する為の理念です。他方、新自由主義保守は、その対極です。

川内 博史 @kawauchihiroshi

おはようございます。皆さんに、様々な御意見をいただきました。感謝します。

川内 博史 @kawauchihiroshi

誤解の無いように、申し上げておきたい。私が、菅さんを離党させるべき、と言ったのは、党が消費税増税、TPP等に関してマニフェスト違反を国民に謝罪し、政策転換を図らなければならない前提としての話。現在の海江田、細野コンビがやろうとしている処分は、小沢さんの時のデジャブ。最悪。

川内 博史 @kawauchihiroshi

「参院選惨敗の責任は、幹事長たる私にある」と、細野氏は言ったとされる。言葉通りならば、自分ひとりが参院選については責任を引き受けようとすれば良いわけで、菅さんを参院選に関して処分しようとするのは、筋が通らない。要は、党内のリベラル派を切っていきたいだけなのか、と邪推を呼ぶ。

川内 博史 @kawauchihiroshi

細野氏、松野氏、江田氏をはじめ、維新、みんな、民主の一部で再編したいのであれば、正々堂々と解党するなり、党を分けるなりの方法を民主的手続きのもとで取るべき。それこそが、参院選を惨敗した幹事長たる細野氏の責任の取り方であろう。

川内 博史 @kawauchihiroshi

党内がゴタゴタしている印象は、良くないという指摘を受ける。民主主義は、議論することだから、ある論点について、激しい議論があるのは当然。私達は、党に雇われている訳ではないので、そのゴタゴタが、国民から理解されるのか、理解されない理念、哲学の違いに起因するのか、対応が問われるのでは？