【解説】わかりやすい？これが日米安保体制の現状！＋孫崎・岩上対談のポイントまとめ

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

そりゃそうですよ。戦争行為ですもの。ブッシュだってイラク攻撃の承認もらったんですから。RT @thagy: 日米安保条約第５条「武力攻撃による措置・・・」には、自国の憲法上の手続き、いわば、議会承認の決定によるものでなければ、発動できない。

Nurekaeru @Nurekaeru

アメリカはその点、三権分立の鏡みたいな国なせいで、 戦争をするたびになんらかの陰謀を企んで議会を騙さないと 出来ないみたいな妙なことになっちゃってますね。 RT @tkatsumi06j: そりゃそうですよ。戦争行為ですもの。ブッシュだってイラク攻撃の承認もらったんですから。

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じゃなくて、国連憲章がベースです。よく中身を読んでみてください。RT @MahoArt: (cont) http://tl.gd/6765nu

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日米安保の法体系、一般日本人は理解していないのか？安保のいわば実行計画として防衛ガイドラインがあり、その中で国防の第一義的責任が自衛隊にあることを理解せずに尖閣や普天間のことを騒いでいたのか？唖然…。

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（参考）日米防衛協力のための指針（1997年9月）｜防衛省 http://goo.gl/nSOt

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（参考）日本に対する武力攻撃がなされた場合「日本は、日本に対する武力攻撃に即応して主体的に行動し、極力早期にこれを排除する。その際、米国は、日本に対して適切に協力する。」 日米防衛協力のための指針｜防衛省 http://goo.gl/nSOt

Kouhei Matsuda @km_jetta

@tkatsumi06j http://twishort.com/absrl　を読んでも、『日本は、日本に対する武力攻撃に即応して主体的に行動し、極力早期にこれを排除する。その際、米国は、日本に対して適切に協力する。』論拠が見あたりません。私が馬鹿なのでしょうか？

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これが小泉政権時代に騒がれたいわゆる「新ガイドライン」です。覚えてる？

くまきち @kuma_kichi_1Q63

形式はともかく「日米防衛協力のための指針（1997年9月）」は実際には“批准手続を伴わない安保条約本体の改定”の合意文書の一部として機能しています。 QT @tkatsumi06j: 安保のいわば実行計画として防衛ガイドラインがあり

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@km_jetta その「主体的に行動」という言葉がくせ者なのです。英語原文ではここは"primary responsibility to take immediately action"（これをすみやかに排除する第一義的責任）と書かれています。続く

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@km_jetta 続き。この「第一義的責任」というのはニクソン・ドクトリンで使われた言葉で、米国が戦争に自動的に参戦することを排除することがその目的にありました。同盟国に対して､自身の防衛において､より責任ある取り組みを求める考え方がベースにあります。続く

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@km_jetta 新ガイドラインでの外務省訳ではこの米の軍事ドクトリンに基づく言葉がなぜか「主体的に行動し、極力早期にこれを排除する」という回りくどい言い回しになっています。実際はこのドクトリンに基づき「これをすみやかに排除する第一義的責任」となる筈なのにです。

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この"primary responsibility"という言葉は契約文書などでよく使われる法律表現で、「第一の責任が乙にあり甲は二次的な責任を負う」という風に解釈されて使用されます。つまり乙に「すべての責任がある」という考え方ではありません。但しそう誤解される可能性が高い表現。

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まとめると、日米防衛協力に関する指針（新ガイドライン）は、日本の防衛に関する第一責任（こうすればもっとスッキリしたのかも）が日本の自衛隊にあり、米軍はこれを補完して支援する（第二責任を負う）立場にあることを明示しているとういことです。すなち「米軍に全く責任がない訳ではない。」

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他方、日米安保は、当事国の憲法手続きに従って適用されるものだが、現代の米国で開戦の手続きが安保制定時とは変化していることに留意する必要がある。アメリカには戦争権限法という開戦手続きを定めた法律があり、大統領は宣戦布告なしに指揮権の発動で開戦が可能。議会へは事後報告義務があるのみ。

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総括：日米安保体系下の米国は、日本に国防の第一責任があることを認めるが、その補完・支援義務を放棄するものではない。また日本に周辺有事が勃発した場合、米国は大統領の指揮権の発動で「かけつけ支援」を行うことが可能であり、同国憲法上の疑義も生じない。ゆえに日米安保体制は十分機能する。

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これが正しい現代の日米安保解釈の筈。いじょう。 http://ow.ly/2JYIg

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補足：米戦争権限法には軍事行動上の制約がある。それは同法に基づいて指揮権の発動「のみ」で派遣された部隊の展開期限は60日ということ。大統領は武力行使後48時間以内に議会に報告する義務があり、議会に武力行使の承認を否決された場合、更に30日以内に部隊を撤退させなければならない。続く

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続き。すなわち在日米軍は60日間は展開できるが、その後は議会の承認がないかぎり30日後には日本周辺を離れる、あるいは所属基地に戻ることになる。日本の第一義的責任が課せられるのもそのためで、米軍が万一展開不能になった場合に自己完結して防衛活動を継続する能力が求められるからである。

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安保が定める「米国の憲法上の手続き」という文脈で考える場合、たんに議会による開戦の承認ではなく、開戦に関わる大統領の限定された権限や制約を理解することが肝要。つまり、漠然と開戦承認を議会がすると考えるのではなく、どのような国内法に基づいてその手続きが行われるかを把握することが重要

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ここまでの安保解説、トゥギャッタにまとめます。

Nurekaeru @Nurekaeru

大変参考になりました。とりわけ「日本の第一義的責任」が要求されるロジックについての解説は勉強になりました。RT @tkatsumi06j: 「わかりやすい？これが日米安保体制の現状です解説」をトゥギャりました。 http://togetter.com/li/53950

Kouhei Matsuda @km_jetta

@tkatsumi06j 詳細な解説。ありがとうございました。大変勉強になりました。

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

@Nurekaeru はい、この第一義的責任に関する議論は大概、一部の専門家がこの意味するところを「米側に全く責任がない」ような極論を吐き、それに対抗して「そんなことはない、米側にも責任がある」と反論する程度に留まってしまうのですが、本質は契約として解釈すればスッキリするのです。

Nurekaeru @Nurekaeru

ええ、なんというか、アメリカらしい明快さがあって話として大変腑に落ちました。 RT @tkatsumi06j:　本質は契約として解釈すればスッキリするのです。