【トヨタ純利益、４～６月94％増】アベch.ニュース2013/8/2

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日経『　トヨタ自動車が２日発表した2013年４～６月期の連結決算（米国会計基準）は純利益が前年同期比94％増の5621億円だった。為替の円安による輸出採算の改善が寄与したほか、コスト削減の取り組みも奏功した。

　売上高は14％増の６兆2553億円、営業利益は88％増の6633億円だった。

　14年３月期通期の連結業績は従来予想を上方修正した。売上高は前期比９％増の24兆円、営業利益は47％増の１兆9400億円、純利益は54％増の１兆4800億円を見込む。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕』

日経『政府は２日、2014年度の経済成長率を物価変動を除いた実質で1.0％、生活実感に近い名目で3.1％とする見通しを公表した。試算は来年４月に消費税率を予定通り５％から８％に引き上げることが前提。民間見通しの0.6％前後と比べて強気で、市場関係者からは「楽観的すぎる」との指摘も出ている。

　13年度の実質成長率は、１月時点の2.5％から0.3ポイント高い2.8％に引き上げた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で広がってきた景気持ち直しの効果を織り込んだため。政府は14年度も引き続き「雇用や所得の改善が、消費の押し上げにつながっていく」（内閣府）とみている。

　対して民間エコノミストの多くは、14年度の実質成長率は１％を下回るとみている。日本経済研究センターが前月まとめたＥＳＰフォーキャスト調査でも、民間エコノミストの14年度の実質成長率の予測値は平均で0.57％にとどまった。マイナス成長に転じると予想する民間エコノミストも、41人中４人いた。

　みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミストは「補正予算を組まない前提で1.0％成長というのは楽観的すぎる」と話す。同社の見通しでは２兆円規模の補正予算を前提としても、0.6％増にとどまる。』

JA『自民党は８月２日、外交・経済連携本部、ＴＰＰ対策委員会合同会議を開き、日本が正式参加したＴＰＰ交渉マレーシア会合の概要説明を受け今後の対応などを議論した。
　このなかで次回から交渉が本格化する市場アクセスについて、西川公也ＴＰＰ対策委員長は「オファー（条件の提示）は、自由化率をどの程度にするかを提示すべきと政府に申し入れた」と明らかにした。対策委の幹部クラスで「これが分かりやすい」と意思統一をしたという。
　しかし、会合では過去に例のない守秘義務のもとでの政府の情報提供が課題となり「守秘義務が課せられていることを前提に議論し批准を判断しなければならないのは極めて難しい」などの指摘が出た。』

ブルームバーグ『　８月２日（ブルームバーグ）：米労働省が２日に発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比16万2000人増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は18万5000人増だった。家計調査に基づく失業率は7.4％に低下した。』

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