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切り売りされる「労働」・・・権利を放棄する自由を認めろという主張に見る「欺瞞」

まとめました。
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NPO法人POSSE事務局長/川村遼平 @kwmr_posse

改めて。国家戦略特区WGでの大内伸哉さんのペーパーで最も注目すべきは、解雇規制緩和よりも、むしろ個別合意による権利放棄の容認です。社会のルールよりも労働市場で労働者が表明する「意思」の方が正当なものだという理念が背景にあります。 http://t.co/J2pSUblWHt

2013-08-10 23:24:54
NPO法人POSSE事務局長/川村遼平 @kwmr_posse

(承前)労働者の「意思」がどのように形成されたものなのかは、ここでは配慮の外にあります。また、労使の非対称性は情報公開で解消されるものと考えられているようです。情報さえ得れば労働者は希望通りの条件で働くことができる、そのようにして決まる条件こそその人の希望なのだという発想です。

2013-08-10 23:30:36
NPO法人POSSE事務局長/川村遼平 @kwmr_posse

(承前)権利を放棄する自由を認めよう! 労働者の権利は彼ら自身が自由に切り売りすることができる交渉の道具であるべきだ! 大内さんの議論だと、これぞ「労使自治」の確立だということになってしまう。政策的な批判だけでなく、こういう理念に対する労働法学からの批判を待ちたいところです。

2013-08-10 23:40:10
NPO法人POSSE事務局長/川村遼平 @kwmr_posse

大内さんの提案について、個別合意における適用除外の箇所だけ引いておきます。 “個別合意における適用除外(デロゲーション) [現行法] 規定なし [提案] 法律で定める労働者の権利の内の一定のものについては放棄を認めることし,その有効要件を定める。 (続)

2013-08-11 00:19:26
NPO法人POSSE事務局長/川村遼平 @kwmr_posse

(承前) [理由]労働者の多様化が進むなかで,必ずしも規制を必要とせず,自由な契約を望む者もいる。労働者の利益の保護は,情報提供・説明義務の法定などによる対等交渉の確 保,一定の撤回期間の承認などで対処可能である”。 いろんな意味でショッキングな内容でした。

2013-08-11 00:20:25
NPO法人POSSE事務局長/川村遼平 @kwmr_posse

生活保護を受給すると無料低額宿泊所に入る事になって手取りが1万円しか残らないから自立支援センターに入所した方がよい、と説明する水際作戦を受けたとの相談。貧困ビジネスと、生活保護行政は、こういう形でも共犯関係にあります。

2013-08-11 11:45:38
NPO法人POSSE事務局長/川村遼平 @kwmr_posse

就労支援事業で先進的とされる自治体への生活保護申請にPOSSEスタッフが同行したところ、うちの自治体はすばらしいプログラムを用意して困窮者の気持ちを考えながらやっているのになぜ自立支援センターに行かないのか、生活保護を避けるのは甘えじゃないか、と面接担当者から言われたそうです。

2013-08-11 11:51:21
NPO法人POSSE事務局長/川村遼平 @kwmr_posse

「労働法というのは、不思議な分野だ。誰もが欲しがるであろう自由を危険視する。いや、自由のためにこそ、自由や制限するという構造がある……私は自由とは、……賃金債権を放棄する自由も含めておかなければ意味がないと考えているんだ」(大内伸哉『労働の正義を考えよう』226-227頁)。

2013-08-12 09:06:16
NPO法人POSSE事務局長/川村遼平 @kwmr_posse

「強制の要素がない客観的な状況下で、従業員が同意したという場合であれば、その内容の合理性など問わずに、効力をみとめてよいのではないかと思う。これは要するに、……さまざまな強行法規で、個別的デロゲーションをみとめるという話につながっていくんだ」(前掲,227頁)。

2013-08-12 09:10:21
NPO法人POSSE事務局長/川村遼平 @kwmr_posse

「自分の賃金債権は自分で処分できるようにすべきなんだ。あなたは、企業に隷属しているから、自由意思なんてないでしょ、と決めつけるのは余計なお節介じゃないかな」(前掲,227頁)。この論理は、先のツイートにみられるように、賃金債権以外のものについても適用されるように読めます。

2013-08-12 09:23:03
NPO法人POSSE事務局長/川村遼平 @kwmr_posse

「労働者には企業との対等性を実現するための十分な手段、つまり労働組合を結成して、団体交渉を求めたり、ストライキをしたりするという手段が与えられているんだから、理論的には、それ以上に……パターナリスティックな保護的規制をする必要はないというのが私の基本的な立場」(前掲,216頁)。

2013-08-12 09:26:59

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