【「来春８％」に賛成は７割】アベch.ニュース2013/9/1

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ブルームバーグ『　９月１日（ブルームバーグ）：１日付の朝日新聞は、消費増税に関する政府の集中点検会合が終了したのを受け、参加者60人に取材したところ、７割を超える43人が来春の増税に賛成していると報じた。一方、反対や慎重な意見は14人だったという。３人は賛否を明らかにしなかった。』

日経『「防災の日」の１日、政府は官邸で総合防災訓練を実施した。マグニチュード（Ｍ）9.1、最大震度７で、最悪の場合に死者32万人が想定される南海トラフ巨大地震を初めて想定。６月に改正した災害対策基本法に基づき、安倍晋三首相が災害緊急事態を布告し、国民に冷静な行動を呼びかけた。

　１万８千人超の死者・行方不明者を出した東日本大震災からまもなく２年半。政府は官民を挙げて減災・防災対策に取り組めば、南海トラフ地震死者数は５分の１に、220兆円に上る恐れのある経済被害も半減できるとしている。』

日経『中国国家統計局と中国物流購入連合会が１日発表した８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は前月比0.7ポイント上昇の51.0と、２カ月連続で改善した。景気判断の節目となる50を11カ月連続で上回り、１年４カ月ぶりの高水準となった。中国政府が鉄道建設などインフラ整備を重視する方針を打ち出し、大企業を中心に景況感が上向いた。

　ＰＭＩは全国の製造業３千社へのアンケート調査をもとに算出。受注や生産などについて50を上回れば拡大、下回れば縮小を示す。企業規模別にみると、大企業は前月を1.0ポイント上回る51.8と、景況感の改善が目立つ。一方、中堅企業は前月から横ばいの49.6、中小企業は0.2ポイント悪化の49.2にとどまった。

　鉄道整備の促進などインフラ投資の加速で景気が下支えされるとの期待から、全体の新規受注指数は52.4と前月比1.8ポイント改善。国有企業など規模の大きい企業を中心に受注環境が持ち直しつつある。輸出に限った新規受注も50.2と、節目の50を上回った。』

ロイター『［ワシントン　３１日　ロイター］ - オバマ米大統領は３１日、シリアの化学兵器使用疑惑を受けた同国への軍事介入について、米議会の承認を求める考えを明らかにした。

オバマ大統領はホワイトハウスで声明を発表し、米国がシリアに軍事介入すべきだと決断したと表明。その上で「われわれが１つの国家として行動する準備ができているというメッセージを国際社会に送るよう、議会に求める」と述べた。

米議会は現在休会中で９月９日に再開する予定。軍事介入をめぐる議会の判断が出るのは、それ以降となる見通し。』

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