130828 日本外国特派員協会主催 泉田裕彦新潟県知事 記者会見 実況ツイートまとめ

IWJ_ch4 @IWJ_ch4

①これより、昨日FCCJで行われた泉田裕彦新潟県知事記者会見を実況tweetします。@iwakamiyasumi

IWJ_ch4 @IWJ_ch4

②泉田「2007年の中越沖地震で、刈羽が被災した際、私は実際に対策を取ったし、改善策の作成にも関わっている。 福島第一原発事故は、刈羽に比べ、対処の差がある。刈羽は問題点を抽出し、対策をとってから次に進んだが、今回はこのプロセスが省略されている」。@iwakamiyasumi

IWJ_ch4 @IWJ_ch4

③泉田「いくつか例示したい。07年刈羽事故は県庁、サイト間のホットラインが機能せず、仕方なく東電本社を経由して、プラント側とコミニケーションをとった。その後、いざという時にホットラインの部屋が地震で歪み、入れなくなれば大変なので、対応を求めた」。@iwakamiyasumi

IWJ_ch4 @IWJ_ch4

④「この要求で作られたのが免震重要棟。 『新潟県にだけ免震重要棟があるのは変だ』という観点から福島にも作られたのが、事故の半年前。 07年にいい加減な対応をしていれば、福島に免震重要棟はなく、 もし免震重要棟がなければ今頃東京に人は住んでいなかった」@iwakamiyasumi

IWJ_ch4 @IWJ_ch4

⑤泉田「07年刈羽では火事が起きたが、自衛消防隊には消防車がなかった。 地震で消火栓が折れ、水が出ない。誰もいなくなった原子力発電所で火事が起きている映像が、世界に流れた。 今回福島で注水する時、消防車があったのは、刈羽の経験を踏まえ対応したから」。@iwakamiyasumi

IWJ_ch4 @IWJ_ch4

⑥泉田「中越沖地震では、建屋周りが、最大1.5m地盤沈下した。 その結果、配管が外れ、電線がショートし、火事になった。中越沖地震後、再稼働する時、基礎の強化をし、配管破断防止対策がとられた。地震の経験を踏まえてとられた措置だ」。@iwakamiyasumi

IWJ_ch4 @IWJ_ch4

⑦泉田「現在、原子力規制委員会は、立地自治体の意見にまったく耳を貸さない状態になっている。そもそも規制委は、事故が起きた時の対策をとれる機能は持っているが、原災法に基づいた、住民避難の責任を負う自治体行政が解る委員が一人も入っていない」。@iwakamiyasumi

IWJ_ch4 @IWJ_ch4

⑧泉田「原発の安全は、性能だけでなく、組織運営、法規制、周囲のサポート体制などをどうするのかが確認できなければ、成り立たない。しかし、規制委員会は、原発の性能基準の審査のみを任務にし、自らの役割を狭めようとしているように見える」。@iwakamiyasumi

IWJ_ch4 @IWJ_ch4

⑨泉田「炉規法に定める規制基準だけでなく、事故でオフサイトがどう対応すべきか、労働規制を超える被曝をする際はどうするのか、と質問をしたら、『新規性基準に関係ない』との回答がきた」。@iwakamiyasumi

IWJ_ch4 @IWJ_ch4

⑩泉田「また、『原子炉が危険な状況になった時、限られた時間の中で誰が責任をもって判断するのか。規制委なのか国なのか原子力安全所長なのか、社長なのか』との問にも『規制基準と関係ない』という返事が返ってきた」。@iwakamiyasumi

IWJ_ch4 @IWJ_ch4

⑪泉田「田中委員長は『立地自治体からの質問にいちいち回答する義務はない』と述べている。これについて私は、規制委が、経産省の事業者行政をやっていた保安院の時の経験を引きずっているからではないかと想像している」。@iwakamiyasumi

IWJ_ch4 @IWJ_ch4

⑫泉田「私自身、経産省時代に、二度、資源エネ庁に勤務した。 経産省職員は、若い頃から事業者行政はするが、自治体、住民と向き合う機会がない。『住民の安全を守る』という使命感を持たない組織が安全を確保するのは困難ではないかと、私は危惧している」。@iwakamiyasumi

IWJ_ch4 @IWJ_ch4

⑬泉田「先日、廣瀬東電社長と会談した際『なぜ、自治体と相談して安全性を高めないのか』と問うたら、『経営問題だ』と答えが返ってきた。 廣瀬社長の頭の9割は、福島の賠償と資金調達という話も聞いているが、こういった企業が安全に原発を運用できるのか疑問だ」。@iwakamiyasumi

IWJ_ch4 @IWJ_ch4

⑭泉田「目先のお金を優先し、安全対策を怠り、自らの首をしめる。こういう状態が続くようであれば、一旦、東電は破綻処理をするのも選択肢の一つではないかと感じ始めている 」。@iwakamiyasumi

IWJ_ch4 @IWJ_ch4

⑮泉田「米国は、01年の同時多発テロを受け、原発に航空機テロが行われた場合の対処策を検討し始めた。NRCは、全米どこでテロがあっても、2時間以内に軍が駆けつけて冷却開始する仕組みを作った。 日本は、いざという時にクールダウンする人も仕組みもない」。@iwakamiyasumi

IWJ_ch4 @IWJ_ch4

⑯泉田「新潟で原子力災害を想定した避難訓練を実施した。半径5キロの即時避難区域には約2万人の人が住んでいる。わずか400人が参加しただけの避難訓練で大渋滞が発生して、円滑な避難が出来なかった。実際、福島の事故では、避難中の車の中で被曝した人もいる」。@iwakamiyasumi

IWJ_ch4 @IWJ_ch4

⑰泉田「規制基準をクリアすればいいものでなく、住民の被曝をどう避けるかを検討することが必要ではないか」。@iwakamiyasumi

IWJ_ch4 @IWJ_ch4

⑱泉田「日本政府は『原子力事故は起きない』という説明を繰り返してきた。規制委はこれを反省し、『一定の確立で事故は起きる』という前提に立っている。それ自体はいいが、あくまで規制基準であって、『安全基準』にはなっておらず・・・続@iwakamiyasumi

IWJ_ch4 @IWJ_ch4

⑲泉田「・・・『過酷事故が起きたとき、どう収束させるか』という仕組みを持たずに、『一定の確立で事故は起こる』といって責任が回避されれば、そこで発生する損害は、すべて立地地域の住民に負担としてのしかかることになってしまう」。@iwakamiyasumi

IWJ_ch4 @IWJ_ch4

⑳泉田「実際、福島から、大勢の人が新潟に避難してきている。しかし、『公共事業によって住宅を取り壊される』などのケースで保障してもらえる金額とは、比べ物にならないくらいの少額でしか賠償金をもらっていない」。@iwakamiyasumi

IWJ_ch4 @IWJ_ch4

㉑泉田「福島事故の原因は、津波、電源喪失ということで終わらせようとする風潮にも懸念がある。本質は『冷却機能喪失』だ。津波も電源喪失もきっかけに過ぎない。 実際、津波でなくても、テロなどで冷却材を喪失する可能性はある」。@iwakamiyasumi

IWJ_ch4 @IWJ_ch4

㉒泉田「例えば、福島事故で最大の放射性物質の発生源となったのは、格納容器が壊れた2号機。壊れたのはベントに失敗したからだ。なぜベントができなかったのか、解明し、対策をとらねば、また繰り返すのではないかと懸念している」。@iwakamiyasumi

IWJ_ch4 @IWJ_ch4

㉓泉田「運転員なら誰でも知っているが、冷却材を喪失すると最短2時間でメルトダウンに至る。つまり3月11日の夕方5時までに手を打つ必要があった。実際、5時に吉田所長が消防注水の指示を出している。東電は6時にはメルトダウンが始まるという計算を出していた」@iwakamiyasumi

IWJ_ch4 @IWJ_ch4

㉔泉田「しかしメルトダウンを認めるのには2ヶ月かかった。つまり東電はウソを付く企業。現在も、誰の指示でウソを付いたのか説明していない」。@iwakamiyasumi

IWJ_ch4 @IWJ_ch4

㉕泉田「廣瀬社長が汚染水の海洋流出を認めた日、つまり参院選翌日に喋った言葉が印象的で忘れられない。廣瀬社長は、公表遅れについて『3.11の教訓が学べなかった』と話した。過去の経験に学べない企業に原子力のオペレーションができるのか、不安でならない」@iwakamiyasumi