HEAT2009さんのつぶやきより。 『グローバルディベートWISDOM』から　ロリ・ワラック発言。

HEAT @HEAT2009

8月31日に放送された『グローバルディベートWISDOM』テーマはTPP。今年1月の放送に引き続き、ロリ・ワラックが出演していた。1月放送のワラック発言はこちら⇒http://t.co/hJQrfLVDfM

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以下、『グローバルディベートWISDOM』より、ロリ・ワラックの発言を連投。なお、反TPPで知られる鈴木宣弘は、番組の中でRCEPや日中韓FTAへの賛否を訊かれ、「私は、そちらのほうには期待したいと思います」と述べていた。

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（日本の農業問題について）ロリ・ワラック「自民党が呼びかけている除外は確保できません。ブルネイで、米豪NZ、シンガポール、ブルネイも、明らかに主張しました。重要5項目に関して除外はしないということです。関税撤廃に関する除外は認めないということです」。

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続き。ワラック「それは、疑問の余地なくということです。ただ、関税をどのくらい下げなくてはならないか、いつまでに下げなくてはならないかということです」。

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続き。ワラック「今、コロンビア、中南米において、何十万人の人たちがデモを行なっています。農村においてはバリケードが張られ、商品が燃やされるといったことがなされています。もっとも最近の自由貿易協定が米国と結ばれた後、これらの国々に対する農産物の輸入は70％も増えたんです」。

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続き。ワラック「りんご対バナナ、あるいは高級サクランボ対アメリカンチェリーだけでなく、もっと中核的な商品で、取って替えられる簡単な品目です。米国の酪農家もこれは求めていません。米国の大きな酪農家だってニュージーランドに潰されるだろうと恐れています」。

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ロリ・ワラック「農業を論じるときに、ただ単に一つの経済部門と考えてはなりません。家庭に食品をもたらすんです。ですから、自由貿易協定を米国が結んだ後に各国の輸入が増えたということだが、食糧安全保障の問題になってます。人工ホルモンや農薬を使ったものが輸入されてしまう」。

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続き。ワラック「食肉あるいは水産物に関しても、衛生ではない屠殺が行なわれている。ですので、経済の1％といっても、日本の消費者の100％ということになります。家庭にもたらされる食品が安全かという問題です。また、視聴者の皆さまに言いたい」。

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続き。ワラック「社会的問題でもあります。経済だけではありません。農業はタイヤや鉄工とは異なっております。農村の地域社会とそこの福利に関わってくるわけです。例えば、私は、他の部門が100％自由化してもハッピーだと思いますが、農業に関しては特別な分野と見做すべきと考えます」。

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（中国がTPPに入ると何か変わるか）ロリ・ワラック「私にとっての関心事項は、中国が米国の参加の条件を満たす意志があるかです。安倍首相は米国に譲歩せざるをえませんでした。二国間で、譲歩したわけです。日本は米国に、テーブルに席を設けるだけのためにも譲歩しなくてはならなかったのです」。

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続き。ワラック「かんぽにおいて、新しいがん保険を日本の消費者に対して提供できなくなったわけです。それを事前に合意しなくてはならなかった。日本の安全・環境基準を満たさない米国車を輸入するということもです。中国はこういった行為に柔軟に譲許するでしょうか」。

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続き。ワラック「TPPというのは、米国がルールを強要しようというプロジェクトです。大企業が気に入るルールです。600の企業アドバイザーが実際にTPPのプロセスに関与しているわけです」。

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続き。ワラック「ただ、世論調査によると、共和党支持者・民主党支持者、両方とも反対しているんです。企業利益は20年で上昇しました。ところが、米国の中位の所得は劇的に減っているんです」。

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続き。ワラック「何十億ドルというお金が米国企業のためにISDSの下で支払われています。50州が、ISDSから撤退しようとしています。中国がこれらのルールを守るつもりがあるかということ、合意するつもりがあるかということ。日本がなんであんなことをやったのか、私には不思議でなりません」

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※ロリ・ワラックが不思議に思っているワケは半年前の発言に⇒http://t.co/aG7oGdRxDj

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続き。ワラック「同じことを中国がやるつもりがあるか。（日本は）大国なのに、米国の条件に譲歩するなんてことを、なんでしたのか解りません。USTR代表が言ったところでは、日本が交渉の中に残ることを許されるかどうかってことを米国が決定すると言ってるわけです」。

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（RCEPについて）ロリ・ワラック「RCEPは興味深いプロセスだと思います。代替的なモデルを米国のFTAに対して設けようとしているからです。ただ、問題はTPPのほうが遥かに進んでいるということです」。

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続き。ワラック「TPP交渉は1998年から始まり、終わったばかりのブルネイ・ラウンドが、首席交渉官が発表したように、交渉ラウンドとしてはこれが最後のラウンドであると。ところが、日本にとっては初めての交渉ラウンドでした。ルールについて、あまり言うチャンスがなかった」。

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続き。ワラック「しかし公式にはこれが最後のラウンドになっている。しかも、年内に妥結させると言ってるわけです。米国がテンプレートを提供している。ただ、テンプレートの危険な部分についてはかなりもう合意されてしまっている」。

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続き。ワラック「日本が交渉に入ってきたのは本当に遅い段階で、しかも強力な国の一つです。ところが米国が既にいろいろな規定についてもう決めてしまっていると。秘密といわれていても、いくつかの章については漏れてきているということで、非常に心配な面があるわけです」。

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続き。ワラック「非常にセンシティブな問題について、米国の提案（例えば医薬品の特許）に他国が反対していても、米国は20年以上延長しようとしている。いわゆるレントシーキング的な取り決めにしようと。そして、各国の保険制度について押し返そうとしているのが米国の立場です」。

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続き。ワラック「日本の自民党にしても国会の公式な立場としてもこれは困るということですね。また、国有企業を巡って色々な論点が残っているし、食品の安全についても論争が残っている。ところが、もう決まったと言われているわけです」。

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続き。ワラック「日本が、既に決まったと言われていることに乗るかどうか、いずれにしても、その交渉は既に終わりの段階に近づいてしまっているということです」。

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ロリ・ワラック「NAFTAが締結されてからその後を見ると、多くの国々で経済格差が拡がった。非常に金持ちになった人々はいますが、中間層が減ってきた。そして、貧困層が増えた。こういったルールを繰り返してはなりません。20年で何が起こったのかよく判っているからです」。

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続き。ワラック「だからこそ、世論調査で多くのアメリカ人も反対するようになっているわけです。エコノミストというのは紙の上のことだけを考えている。ところが人々は、現実の暮らしを営んでいるわけです。TPPによって、暮らしがより悪くなるということです」。