原発事故子ども・被災者支援法 基本方針案 説明会 イン 東京

植松青児 @uematsuseiji

明日、東京で「原発事故子ども・被災者支援法」の説明会。仕事で行けない。福島説明会のNHK報道→ http://t.co/N25woTn29O

むうたん🐾 @MisatoFlove

9:30開場って言われても、東京の端っこから遠いんだぜ！

和田秀子 @hideinu

あと10分ほどで、原発子ども被災者支援法の説明会がはじまります。@東京 http://t.co/cPz98GbWTQ

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SAFLAN事務局 @SAFLAN_info

支援法基本方針案の東京説明会に来ています。http://t.co/Zue01Xlfu2

むうたん🐾 @MisatoFlove

もうすぐ始まる！ http://t.co/5Km3rxVBHT

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座席は180席ぐらい、6～7割ぐらいの入りでしょうか。今開会しました。司会は復興庁の阿部さん。浜田副大臣、伊藤統括官、佐藤企画官、金沢企画官等が出席。

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浜田副大臣挨拶：意見を伺う前に話をしたい。基本方針は法の施行から1年も経って策定されていないとおしかりをいただいた。訴訟も提起された。

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浜田副大臣挨拶：この時期になったのには2つの理由がある。一つ目。施策には予算が必要。概算要求の時期である8月にあわせざるを得なかった。3月に高速道路の無料化が可能だったの政権交代による予算組み替えのため。

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浜田副大臣挨拶：2つめの理由。議員立法であり与野党案を合体したため不整合が多い。例えば「一定の線量」が3カ所に出てくるが、同じとも違うとも書いてない。福島説明会での議論がかみ合わなかったのは、何条の一定の基準かについてあいまいだったためではないか。

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浜田副大臣挨拶：8条の一定の基準が最も狭い基準だと考えている。法律上は空間線量だけだが、国会質疑では他の要素も考慮するとされている。文理解釈だけでなく、法体系や被災者の意見を総合的に踏まえて原案を策定した。

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浜田副大臣挨拶：意見が十分に反映されていないという批判もいただいた。これまで復興庁の職員が出席した被災者の会合は45回になる。復興庁の主催かどうかは問題ではない。被災者の意見を踏まえてこなかったとは考えていない。私自身も2月にJANIC福島事務所で2回にわたり意見交換を行った。

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浜田副大臣挨拶：そこでの議論を踏まえ高速道路の無料化を復活したほか、今回保養の機会、線量の把握、健康調査の県外に開くなど盛り込んだ。自主避難者の避難先での公営住宅支援も入っている。

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浜田副大臣挨拶：横浜のカフェではいわき市から避難したお母さんの意見を聞いた。地元の情報を受けると帰ってこいと言われそうと。NPOによる情報提供も盛り込んだ。

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浜田副大臣挨拶：各省庁から反対や打ち切りたいという意見もあったが、何とかここまで持ってきた。今日の意見も踏まえ、原案を修正したいが、撤回するつもりはない。福島説明会で撤回の主張が多かったので、最初に答えておく。手続き論に終始せず、建設的な意見をほしい。

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今から30分復興庁の説明、その後90分参加者からの意見を聞く。

しばた圭子 @shibatakeiko2

http://t.co/aGEWh6FbGD 復興庁の原発事故子ども被災者シエンホウに基づく支援方針説明会が始まりました。副大臣挨拶。力をいれて作ったものだといってます

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（45回にわたって意見を聞いてたのって、多くが水野元参事官のことだよね…）

グリーンピース・ジャパン @GreenpeaceJP

#子ども被災者支援法　復興庁による基本方針案説明会なう。浜田復興副大臣は、「福島県の説明会で原案撤回をといご意見あったが、この原案を撤回するつもりはありません。手続き論に終始することなく、建設的な議論を」と。なぜ、冒頭に、自由な発言を抑えるようなことを？

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金沢企画官：「概要」という紙に沿って基本方針案を説明中。

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金沢企画官：準支援対照地域については、13条の一定の線量を上回る地域も含まれる。

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金沢企画官：3月のパッケージに90項目以上盛り込んだが、これに加えて拡充するもの6点。一つ目。近隣県を含む個人線量計による外部被曝線量の把握。

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金沢企画官：二つ目。NPOによる避難者への情報提供。三つ目、借り上げ住宅期間延長、公営住宅入居円滑化。四つ目、自然体験活動を県外でも。５つめ。学校給食の放射性物質検査の実施地域拡充。６つめ、就労支援。

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佐藤参事官：福島説明会での主な意見に対する回答。相当な線量とは、画一的な線量数値ではない。国会の審議でも線量だけで一方的に線を引くべきでない、設定にあたっては多様な事情を考慮する必要ありと提出者から答弁されている。線量だけで決めることは想定されていない。

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（都合の良いところだけ国会審議を引用するでない）

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佐藤参事官：空間線量だけに基づくのではなく、地域の一体性等にも配慮し、幅が必要。1mSvについては、必要な施策を必要な人に届けることが重要。線量だけで定めることが適切とはいえない。このため、準支援対象地域を定めた。