消費税増税決定飛ばし記事検証用記録

飛ばし記事（見出しが断定、記事中に断定）

安倍首相、増税指標クリアと判断　ＧＤＰ上方修正で
2013年9月10日6時20分 http://www.asahi.com/politics/update/0910/TKY201309100001.html
"　安倍晋三首相は９日、来年４月に消費税率を８％に引き上げるための経済指標面での環境は整った、と判断した。内閣府がこの日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値が大幅に上方修正されたためだ。安倍政権は増税した場合に景気が腰折れするのを防ぐため、経済対策の本格検討に入る。首相は好調な指標に自信を深めており、経済対策の規模や中身を見極めたうえで、１０月１日にも増税の可否を最終判断する方針だ。
　内閣府は９日、ＧＤＰ２次速報値で物価変動の影響などを除く実質成長率が年率換算で前の１～３月期よりプラス３・８％になったと発表。名目成長率はプラス３・７％とした。企業の設備投資が上向いたり景気対策で公共事業が増えたりしたため、実質２・６％、名目２・９％成長だった１次速報値から大幅に上方修正された。
　昨年８月に成立した消費増税法は「経済状況の好転」を増税の前提とし、その目安を「名目３％、実質２％の成長」と規定したが、２次速報値はいずれも上回った。雇用や消費などの指標も１年前に比べてほとんどが上向いている。
　これらのことから、首相は経済指標上は増税の環境が整った、と判断した。
　安倍政権が今後本格検討する景気の腰折れ対策は、企業の設備投資を促す減税策や低所得者向け現金給付などが挙がっており、補正予算など新たな対策が追加される可能性もある。首相はこれらの経済対策を見極めたうえで、１０月１日に発表される９月の「日銀短観」を踏まえて最終的に決める考えだ。
　一方、自民党税制調査会は９日、消費増税について党内の意見を聴く会合を開き、発言した１７人全員が「予定通り増税すべきだ」と主張した。会合後、野田毅税調会長は記者団に「日本の経済は良い方向へステップを踏んでいるというのが共通認識だ」と述べた。党内でも増税を求める意見が大勢となっている。"

消費税率、来年４月に８％…首相が意向固める
（2013年9月12日04時05分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130911-OYT1T01590.htm
"　安倍首相は１１日、消費税率を来年４月に現行の５％から８％に予定通り引き上げる意向を固めた。

　増税が上向いてきた景気の腰折れにつながることを防ぐため、３％の増税分のうち約２％分に相当する５兆円規模の経済対策を合わせて実施する考えだ。経済対策は、２０１３年度補正予算案と１４年度予算案の一体的な編成や、減税を柱とする税制改正で対応する。

　首相は、１０月１日に日本銀行が発表する９月の企業短期経済観測調査（短観）を分析した上で最終判断し、直後に記者会見を行い、増税に踏みきる理由や経済対策などを表明する方向で調整している。

　消費税は、１％の税率引き上げで２・７兆円の税収増となると見込まれる。複数の政府筋によると、首相は、３％の引き上げで約８兆円の負担を国民に求めた場合、回復基調にある景気が失速しかねないと懸念している。このため約２％分を経済対策で国民に事実上還元することで、景気への影響を１％引き上げと同程度に抑えることにした。"

Yahoo!トップニュース欄に「消費税 首相が引き上げの意向」の見出しが掲載

消費増税「２％」分実質還元…首相、苦肉の判断
（2013年9月12日08時49分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130912-OYT1T00233.htm
"　安倍首相は、消費税率を２０１４年４月から予定通り８％に引き上げる一方、５兆円規模の経済対策を行うことで、増税による景気への悪影響を最小限にとどめたい考えだ。

　「経済再生と財政再建の両立」を政権の基本方針に掲げた首相にとって、苦肉の判断だ。

　消費税を１４年４月に８％とし、１５年１０月に１０％とする増税は、昨年８月の社会保障・税一体改革関連法成立で決まった。当時野党だった自民党は成立に協力したが、昨年１２月に就任した首相は「増税は、回復し始めた景気に冷や水を浴びせかねない」（周辺）と考え、最終判断を保留してきた。

　財務省は「増税を見送れば、財政再建に後ろ向きと取られ、国債価格の下落などで信用低下を招く」と首相に予定通りの増税実施を進言してきた。増税を見送る場合、１０月召集予定の臨時国会での関連法改正が必要となる。自民党内でも増税を容認する声が広がっており、首相は「方針転換は困難」と判断した。

　ただ、首相は、３％の引き上げを「あまりにも大幅過ぎる」とみて、２％相当の経済対策を実施する案を考え出した。社会保障・税一体改革関連法は、消費税をすべて社会保障財源に充てると明記しており、政府は、経済対策に充てる財源を別途確保する方針だ。"

消費税率、来年４月８％に　首相、１０月１日表明へ
2013/09/12 09:34 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091201000770.html
"安倍晋三首相が、来年４月に消費税率を５％から８％へ予定通り引き上げる方針を固めたことが１２日分かった。政府は、増税による景気腰折れを防ぐため、税率上げ幅３％のうち２％分に当たる５兆円規模の経済対策をまとめる方向で本格検討に入った。首相は１０月１日に増税方針と経済対策を表明し、財政再建とデフレ脱却を両立させる姿勢を示す構えだ。

　景気関連の指標が軒並み改善し、消費税増税法の付則で税率上げの条件となっている「経済状況の好転」がほぼ確認されたと判断した。国の財政悪化が深刻化し、社会保障の財源確保が急務となっており、政府、与党内で増税容認の意見が多いことも考慮した。"

消費税、来年４月に８％＝経済対策５兆円で下支え－安倍首相、来月１日にも表明
（2013/09/12-10:08） http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013091200090
"安倍晋三首相は１２日、現行５％の消費税率を、消費増税関連法に沿って２０１４年４月に８％に引き上げる意向を固めた。各種経済指標が堅調なことから、増税の環境は整ったと判断した。増税による景気の失速を避けるため、５兆円規模の経済対策を合わせて実施する方針だ。

【特集】よもやま消費税～増税、安倍首相の最終決断は？～

　増税の是非を判断するに当たり、首相は４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値を最重視していた。９日発表のＧＤＰ改定値は、名目で年率換算３．７％増、実質で３．８％増となり、消費増税関連法付則１８条に増税の目安として明記された経済成長率（名目３％、実質２％）を上回った。
　１１日発表の７～９月期の大企業全産業の景況判断指数や、８月の国内企業物価指数も改善。首相は１０月１日に発表される完全失業率や日銀の企業短期経済観測調査（短観）の内容を確認した上で、同日中にも記者会見して増税を表明する。"

消費税、来年４月に８％へ　首相が引き上げの方針固める http://news.tbs.co.jp/20130912/newseye/tbs_newseye2012886.html
"安倍総理大臣が来年４月に消費税の税率を８％に引き上げる方針を固めたことが明らかになりました。これに併せて、政府は５兆円規模の経済対策を行う方向で検討に入りました。

　安倍総理が消費税の増税を固めたのは、先月行った有識者へのヒアリングで７割以上が増税を求めたほか、２０２０年夏のオリンピックで東京開催が決定し、さらに４月から６月期のＧＤＰ＝国内総生産の改定値も大幅に増加するなど、「経済状況の好転」がほぼ確認できたと判断したためです。

　「総理は経済指標をしっかりと見極めて、総理自身が来月上旬に判断される」（菅義偉官房長官）
　「国際的な約束もあるので（消費税率を）上げるのは賛成」（街の人）
　「やはり反対。（消費税率を）上げられたら毎日の生活に響きますから」（街の人）

　その一方で、政府は景気を冷え込ませないため、税率の上げ幅３％のうち２％分にあたる５兆円規模の経済対策を行う方向で検討に入りました。所得の低い人に現金を給付することや、企業に賃金の引き上げや設備投資を促す減税などが柱になる見通しで、安倍総理が来月１日に正式に発表する方針です。（12日11:15）"

消費増税時、経済対策に５兆円超　安倍政権調整
2013年09月12日15時29分 http://digital.asahi.com/articles/TKY201309120069.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201309120069
"　安倍政権は、消費税率を来年４月に今の５％から８％に引き上げる場合の経済対策の規模を最低でも総額５兆円超とする調整に入った。増税時の景気落ち込みを防ぐとの安倍晋三首相の指示を踏まえ、関係閣僚が中心となり、補正予算と減税の組み合わせで増税分３％のうち２％分以上に相当する規模の対策を講じる方向だ。首相はこの内容と規模を見極めたうえで、１０月１日にも予定通り消費増税するか最終判断する。
　首相は９日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値が大幅に上方修正されたのを受け、消費増税に向け経済指標面での環境は整ったと判断。一方、税率１％上げで年間約２兆７千億円の税収増を見込めるが、首相は、消費税を一度に３％引き上げると企業や家計などに年間８兆円程度の負担増となり、景気が腰折れする恐れがある、と懸念している。
　このため首相は１０日、麻生太郎副総理兼財務相と甘利明経済再生相に今月末までの経済対策策定を指示。その際、消費増税については「様々な対策を考えてほしい。私が最後に責任を持って判断する」と述べた。
　経済対策は麻生、甘利両閣僚らを中心に詰める。本田悦朗内閣官房参与ら首相ブレーンが税率を１％ずつ引き上げる案を主張していることもあり、対策の規模は最低でも税率２％分に相当する５兆円超とする方向で調整する。低所得者向けの現金給付や企業に設備投資を促す減税策などを検討しており、法人税の実効税率の引き下げも検討される可能性がある。
　ただ、民間の経済分析の専門家の予想を平均すると、予定通り増税すれば来年４～６月期の実質成長率はマイナス５・３％（年率）に落ち込む。政府内には５兆円規模では力不足だとの見方もあり、政権は経済対策の総額を上積みできるかも検討する。"

消費税:来年４月８％…首相、１０月１日に表明へ
毎日新聞　2013年09月12日　22時58分（最終更新　09月14日　22時29分）
http://mainichi.jp/select/news/20130913k0000m010085000c.html
"安倍晋三首相は１２日、現行５％の消費税率について消費増税法に基づき、予定通り来年４月に８％に引き上げる方針を固めた。増税による景気の失速を避けるため、３％の増税分のうち、２％分に相当する５兆円規模となる大型の経済対策を合わせて実施する方向で調整している。首相は１０月１日に日銀が発表する企業短期経済観測調査（短観）を確認した上で、同日中に記者会見し、増税方針と経済対策を同時に表明する方針だ。

　◇経済対策、５兆円財源カギ

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」により、各種経済指標は好転している。判断指標となった４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、改定値で年率３．８％増。増税の目安とされた経済成長率「名目３％、実質２％」を上回った。２０２０年夏季五輪の東京招致の成功という「第四の矢」の後押しも受け、首相は増税の意向を固めた。

　首相は１０日、首相官邸に麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相らを集め、経済対策の中身を今月中に取りまとめるよう指示した。その際、示した文書では「消費税率の引き上げにより、景気を腰折れさせるようなことがあってはならない」と明記。政府高官は「消費税率を引き上げても、景気がよくないと財政再建につながらない」と述べ、経済対策の重要性を訴える。

　菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、消費増税に伴う経済対策について「消費税を引き上げる場合は経済への影響もあるため十分な対策が必要だ」と強調。記者団から「経済対策の規模も消費増税の判断の一つになるか」と問われると、「もちろんそうだ」と述べ、大規模な対策が不可欠との認識を示した。

　１４年４月と１５年１０月の消費税率引き上げを定めた消費増税法は、民主党政権下の１２年８月に成立した。すでに定められた増税について、首相は８月末に６日間かけて「集中点検会合」を開き、有識者ら６０人に改めて増税の「是非」を問うてきた。７割の出席者が予定通り１４年４月の税率引き上げに賛成を表明した。

　首相が増税実行に熟慮を重ねてきたのは、アベノミクスでせっかく上向いてきた景気への影響を懸念したからだ。財政再建を優先する財務省への反発もあり、首相は経済政策の中身を見極める方針。１０月の臨時国会も「成長戦略実行国会」と位置付け、６月に発表した「日本再興戦略」に基づく産業競争力強化法案の早期成立を目指す。
　
　ただ、経済対策が５兆円を超える規模となれば、増税効果は限定的になりかねない。経済官庁からは「増大し続ける社会保障費に対応するための増税なのに、経済対策で借金を増やすことに国民の理解が得られるのか」との懸念ももれる。政府関係者は経済対策を重視する首相官邸の姿勢について「財務省の言いなりに上げるのではなく、あくまで政治主導で首相が決めたことをアピールする」と解説した。【横田愛、宮島寛】"

消費増税、経済対策に着手…五輪公共事業も対象
（2013年9月13日09時23分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130913-OYT1T00232.htm
"　安倍首相が消費税率を来年４月に予定通り５％から８％に引き上げる意向を固めたことを受け、政府は、景気への影響を小さくするため５兆円規模の経済対策の策定作業を本格化させた。

　企業向けの設備投資減税などに加え、東京開催が決まった２０２０年夏季五輪・パラリンピック関連の公共事業や、賃上げした企業への法人税減税制度の拡充なども検討する。法人税の実効税率の引き下げについても、検討課題として、盛り込まれる可能性がある。

　東京五輪関連では、東京湾岸に造られる競技会場や選手村などを結ぶ一般道路を拡幅する案などが想定され、来年の通常国会に提出する１３年度補正予算案に盛り込む方針だ。"

政労使協議２０日から、賃上げへ地ならし
（2013年9月14日 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20130914-OYT8T00637.htm
"　政府と経済界、労働組合の３者は、デフレ脱却に向けて企業の賃上げなどを話し合う「政労使協議」を２０日から始める。

　デフレ脱却には賃上げが不可欠と考える安倍首相の肝いりで新設された。初回は安倍首相、経団連の米倉弘昌会長、連合の古賀伸明会長が出席する見通しだ。政労使の協調で、賃上げに向けた環境整備や企業の競争力向上などの道筋を付けられるかが焦点となる。

経営側は慎重

経済財政諮問会議であいさつする安倍首相（左）（１３日午後、首相官邸で）＝吉岡毅撮影
　安倍首相は１３日の経済財政諮問会議で「デフレ脱却のカギは、企業収益、賃金、雇用の拡大につながる好循環の実現だ」と述べた。政府は、賃金の引き上げで勤労者に行き渡るお金を増やし、国内の消費を活性化させてデフレ脱却を図りたい考えだ。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」で、輸出企業を中心に業績は改善し、雇用環境は好転している。消費税率の８％への来春引き上げを安倍政権が固めたことで、賃上げの必要性は一段と増している。

　経営者側は賃上げにはなお慎重だ。企業業績の改善は円安効果が大きく、「真に競争力がついたとは言えない」（製造業大手）との考えが根強い。日本商工会議所の岡村正会頭は、「（企業の）競争力、生産性の向上が賃上げにつながる」と指摘し、中小企業を含めて、賃上げは業績のさらなる改善が前提との考えを示す。

　政労使協議は、こうした手詰まり状況を打開するのが目的で、年内に５回開かれる予定だ。政府側にとっては、企業の収益強化に向けた環境を整備することで、経営者側に賃上げを促す狙いがある。企業の国際競争力の向上を目的に、法人税率の引き下げなどが議論されそうだ。

　３者による会合は、来年２月に本格化する来春の春闘の行方に大きな影響を与えるのが確実だ。経営者側からも「景気の回復や消費税率引き上げを考えると、賃上げの流れは避けられない」（食品大手）との声が漏れる。今年の春闘では流通業などが優秀な人材を確保するため、賃上げや一時金を引き上げる動きが相次いだ。賃上げの機運はこれまでになく高まっている状況だ。

　労働組合側にも変化が見える。自動車総連の相原康伸会長は５日の定期大会で「デフレ解消の兆しが出ている」と述べ、来春の春闘での賃上げ要求に積極的な姿勢を示した。組合側は雇用の確保を優先するため、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）要求をここ数年は控えてきただけに、春闘で賃上げを巡る攻防は激しくなりそうだ。（野中智章）"

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